2011.11.16 日経産業新聞の記事「体験的リーダー論、キヤノン電子・酒巻社長⑤」から

異能と異端を履き違えるな

コラムの著者　キヤノン電子社長　酒巻氏が語っているのは、ユニークな製品・サービスの開発に欠かせない「異能な人財」に対する重要な示唆だ。

先ず、人財の見極めについて、酒巻社長は、技術戦略の際に必要な「選択」（鋭い先見性）と「集中」（強い指導力）をもつ感能力に秀でた人財（異才、異能を持つ人財）と事業戦略の際に必要な「創造」（新しいコンセプトの創造）と「維持」（新しいアイデアの展開）を持つ意志力に秀でた人財に分類している。

酒巻社長は、これらの異能が異端でないところに注意が必要だと指摘する。異能を持つ人財は、組織の中ではうきあがったところがある。つまり、天性の洞察力で、凡人の先が読め、「どうせ失敗するからやめた方が良い」などと、正論を吐くが、周囲からは「未経験のくせに生意気だ」と煙たがられる。また、折角軌道に乗ったプロジェクトでも途中から飽きやすく、それが周囲からはいい加減に見える。

こういった人財は稀少で、一見異能に見えても、生意気だけの異端かもしれない。判断のポイントは、自分の独創的な考えをいくら持っており、先を読む力がそのくらいあるかで酒巻社長は分かるという。会議や報告など様々な機会を通じて観察すると、思考の射程距離はごまかせないという。ただの異端は何れ馬脚を現すそうだ。

もう１つのポイントは、異能の排除風土を職場に作らないこと。選択と集中の感応力を鈍らせ、商品開発力を低下させるからだ。こうした風土は企業としての挑戦の機会や機運を奪うことになりかねない。「挑戦のない企業に、社員も株主も夢を見ない」との酒巻社長の名言！

2011.11.15  日経産業新聞集の記事「『社会的責任』世界の視点⑰：欧州、けん引役へ意欲」から

EUの危機の中、CSRに政策を提言する欧州

コラムの著者　損害保険ジャパン理事CSR統括部長　関正雄氏はギリシャ問題による債務危機の不安、若者の高い失業率、社会的な緊張の増大などで危機感の強い欧州は反って、社会的連帯のためにＣＳＲを使って強い意志を示しているのだという。世界的にもＣＳＲを国家的に推進している中国も欧州の動向を研究しているという。

10月25日に発表された欧州委員会（ＥＵ）の「ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関するコミュニケーション（政策提言書）」には、人権や環境・社会への配慮を組み込んでいるかどうかを投資家に情報開示していることで責任投資をより一層強化することにある。今回のコミュニケーションは、政策の「スマート・ミックス」（高度な融合政策）を使って、自主的な取り組みを促すだけでなく、時には必要に応じて補足的な規制を行うことも含んでいる。そのためには、取り込みの透明性を高めるための情報開示の部分は規制が強化される可能性がある。

ＣＳＲ推進のためにあらゆる手段を講じるといった政策当局の思いがあり、欧州がこの分野で世界をリードするという自負が感じられるという。ＥＵ統合という歴史的な大実験の中でＣＳＲ政策を実施することは困難を極めるが、その成果は大きいのも事実である。

2011.11.15  日経産業新聞の記事「ネーミングＮＯＷ：『スマホ』『カバコレ』・・・略語全盛期いつまで」から

？が多い略語が若者から拡がる

コラムの著者ネーミング＆コピーライター岩永嘉弘氏が時代の先端にいる若者の口から出るネーミングが短縮形、略語で出来ているという。読者のみなさん、どのくらいわかりますか？

• スマホ：スマートフォン（高機能携帯電話）の略。当初は「スマフォ」と書く場合もあったという。
• ラジカセ：ラジオカセットレコーダー
• パソコン：パーソナルコンピューター
• ガラスマ：ガラパゴス・スマートフォンの略。「日本独特の」には「ガラパゴス」が使われる。
• カバコレ：スマホのカバーコレクションの略。

最後のカバコレには参りました！

ＩＴ系のネーミングだけでなく、「モトカノ」や「モトカレ」（元彼氏／彼女）やコーヒーチェーンの「スターバックス」も「スタバ」である。しかし、これももう古いらしい。

2011.11.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：電力自由化のパラドックス」から

官民の役割の試行錯誤が続く電力自由化

コラムの著者は、通信や航空行政の自由化でサービスや技術の競争が活性化して、需要を大いに拡げたことを踏まえて、電力市場について論じている。

更に、コラムの著者は、来年から日本国内にも導入される再生エネルギーの全量買い取り制度（ＦＩT、フィードインタリフ制度、feed-in tariff law、固定価格制度）（▶参考）に焦点を当てている。割高な再生エネルギーの普及促進を促すため、政府が電力の卸売価格を決定する点で、「公定料金」の復活ではないかという見方だ。

先進的な欧州、スペインでは、太陽光発電の買い取り価格を政府が大きく引き下げたために、高値の買い取り額を当て込んだ企業や個人が大損したという。各国政府のさじ加減一つで、事業環境が一変するのも、再生エネルギーの実像だという。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で政府の経営介入が始まり、資産価値も大きく変わった。国内だけでなくドイツでも脱原子力発電のために、運転停止とんった資産価値も大きく低下したことで、従業員のリストラ問題に発展している。

電力事業化が20年以上の経て、未だ市場と各国政府の役割分担が定まらず試行錯誤が行われているのが事実。成果として需要拡大をどう狙うかが今後の難しいところだろう。

2011.11.10 日経産業新聞の記事「グローバル人材、育成モデル⑦」から

入社前の社員にも半年間の海外留学をさせるトヨタ

コラムの著者　プライスウォーターハウスクーパーズパートナー若林豊氏が、若手社員の海外体験は重要だが、語学力重視ではなく、職位（ポジション）に必要なスキルや知識要件などを明確にした上で、必要な育成施策を実施、さらに合理性のある報酬体系まで整える必要があるという。

さて、トヨタ自動車は、来春の大学卒業入社内定者を中心に、授業料や往復の渡航費用をトヨタが準備し（生活費は自己負担）海外留学を募集するという。500人以上の採用内定者の中で10人限定というから狭き門である。トヨタは、この入社前留学に限らず、グローバル人財に「トヨタウエイ」として体系的な育成プログラムや人事制度の一部に組込み、世界共通の価値観やスキルの形成を狙っている。

ただ、若林氏が指摘するのは、このような動きも留学や人事制度の真似だけではうまくいかず、自社の人材像がないことには、育成計画どころではないと指摘する。コラムではＢ社の失敗事例として、中国進出に合わせた日本国内の中国人留学生の採用があげられている。興味のある方はその内容を読まれた方が良い。