2011.11.10  日経産業新聞の記事「眼光紙背：電力自由化のパラドックス」から

官民の役割の試行錯誤が続く電力自由化

コラムの著者は、通信や航空行政の自由化でサービスや技術の競争が活性化して、需要を大いに拡げたことを踏まえて、電力市場について論じている。

更に、コラムの著者は、来年から日本国内にも導入される再生エネルギーの全量買い取り制度（ＦＩT、フィードインタリフ制度、feed-in tariff law、固定価格制度）（▶参考）に焦点を当てている。割高な再生エネルギーの普及促進を促すため、政府が電力の卸売価格を決定する点で、「公定料金」の復活ではないかという見方だ。

先進的な欧州、スペインでは、太陽光発電の買い取り価格を政府が大きく引き下げたために、高値の買い取り額を当て込んだ企業や個人が大損したという。各国政府のさじ加減一つで、事業環境が一変するのも、再生エネルギーの実像だという。

東京電力の福島第一原子力発電所の事故で政府の経営介入が始まり、資産価値も大きく変わった。国内だけでなくドイツでも脱原子力発電のために、運転停止とんった資産価値も大きく低下したことで、従業員のリストラ問題に発展している。

電力事業化が20年以上の経て、未だ市場と各国政府の役割分担が定まらず試行錯誤が行われているのが事実。成果として需要拡大をどう狙うかが今後の難しいところだろう。