2011.9.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：スマホが吸い取ったエンジニア」から

スマートフォン普及の表裏

コラムでは、米国のIT技術者不足に触れ、従来の供給する側の変化が関連しているという。これまでのソフトウェア開発は、パソコン向けで数千円～数万円が中心価格帯であり、ヒットすると数十億円～数百万円に達した。開発チームも、100人規模のエンジニアが数カ月以上かかることが多い。開発規模も大きいので、企業という組織で作成する方が効率が良かった。

一方スマートフォン向けのアプリケーションソフトは、個人でも十分開発できるほどの規模である。しかし、単価は数百円程度で、ヒットしても数千万円～数億円の規模が大半である。優秀なエンジニアにとって、スマートフォン向けアプリの開発であれば、企業に属さず個人で仕事をする方が有利だという。

PCに次ぐ成長市場と呼ばれているスマートフォン市場。意外と、ハードウェアが普及した後のソフトウェアは優秀なエンジニアを吸い取り、従来のシステムや大規模開発に必要な人財を供給できなくなる可能性がある。

米国で起こってるこのようなエンジニアの人財流動。果たして日本では、どのような構造改革が起こるのだろうか？

2011.10.14  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：『Z-LIGHT』の復権」から

シニア層、家庭に見直された復権した受験生の友「照明スタンド」

コラムの著者フリーランス・フリージャーナリストの高嶋健夫氏が、この夏の節電対策で様々なヒット商品が生まれた中に、ロングセラー商品の復権があると示唆している。

このブログの著者の私も受験の時にお世話になったZライトだ。ゼットライトは、1954年工場向けの「山田式Z型作業スタンド」として発売。山田照明はその後もオフォス向け、一般家庭向けとして商品ラインナップを拡充し、高度経済成長期には「受験勉強の友」として机上灯の代名詞となった。現在、150種、累計販売台数1000万台を超えるロングセラー商品である。

節電の夏であった今年は、前年同期比2倍以上で販売台数も過去最高と山田光夫社長は語る。けん引しているのは、必要なところに必要な時だけ使うオフィス需要。消費電力の小さいLEDタイプで数千～１万台オーダーで発注をうけることも。また、シニア層に「人に優しいあかり」として受けている。視力の衰えた高齢者にとって手元の明かりは必需品。節電対策で、多くの高齢者が卓上灯の利用価値を見直したことが需要につながり、調光・点灯が緩やかに出来て、ストレスを生じないところが良いという。

未曽有の危機を乗り越え、多くの商品の見直しで復権してくることも日本の底力かもしれない。

2011.10.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：今はポストPC時代？」から

ポスト・PC・デバイスを標榜したS. Jobs氏の世界が現実に

コラムでは、「ポストPCデバイス」をiPadを発売したことに先週亡くなったスティーブ・ジョブズ氏が広めた言葉を引用して、スマートフォンやタブレット端末はそれまでのパソコンとは違ったものだという。いわば「第二世代パソコン」というのがふさわしいという。

スマートフォンやタブレット端末は、指で操作し、マウスやキーボードで操作するパソコンとは、用途や操作法が違う。お年寄りや幼児でも直感的に指で、動かしたいb所を触って操作できる。

コラムでは、パソコンの由来であるパーソナル（個人の）コンピューターという言葉も、スマートフォンやタブレット端末の方が本来の意味に近いという。ウィンドウズPCは、利用を前提とした若者やビジネスパーソンには普通の文房具であるが、中高年にとっては扱いにくい機械であるところは今も同じである。そういった意味で、一般消費者が使えるコンピューターとしてスマートフォンやタブレット端末は進化形と言えるだろう。

14日に発売されるスマートフォンは、音声で仕事が頼める仕組みが取り入れられるようだ。まさに近未来映画の１シーンが現実になったと言える。

2011.10.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：人口増で『大阪都』に現実味」から

政治的構想とは裏腹に震災後の西日本シフトで現実味

コラムでは、橋下徹大阪府知事の「大阪都」構想（▶参考）について触れ、大阪経済の底上げを図るこの動きも平松大阪市長、市議、自治体の首長ら地元政界の抵抗勢力もあって、大阪都実現にはかなり高いハードルだという。しかし、総務省の人口移動報告では、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良の2府2県）では、今年3月から５か月連続で転入者が転出者を上回っているという。1974年以降人口流出に歯止めがかかってくるとの期待もある。

人口移動の要因は、東日本大震災後の個人や企業の「西日本シフト」。同じ報告でも、東京圏の人口は6月以降3か月連続で、転出超過となっている。人口は「東から西に移動している事実がある。

企業や中央省庁のバックアップオフィスを大阪に構えるところが増加するとの考えから、大阪都構想も更に議論が広がりそうだ。

2011.10.13  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：携帯とアパレル、メーカブランド到来」から

携帯ブランドとアパレルブランドの相似

コラムの著者　立教大学経営学部教授　高岡美佳氏によると、iPhone4Sの販売を14日に控え、ソフトバンクとKDDIが予約受付で、契約プランの魅力アピールに懸命となっている背後で、消費者心理の変化があるという。

それは、携帯電話のこれまでの提供者が、ドコモ、KDDI、ソフトバンクといった通信事業者（キャリア）が提供するサービスを軸に、携帯電話の企画・開発・販売、アフターサービスまで行ってきたキャリアブランドが存在した。あくまでも携帯電話メーカーは、端末ハードの提供者でしかなく、機能の差別化もキャリアの企画に依存した。それを変えたのが、シャープのAQUOSケータイのヒットである。スマートフォンの方が機能差がないが、端末ぼブランド名やメーカー名を出すことで、異なったキャリアでもほぼ同じ機能が使えることになってきた。言い換えれば、端末の持つ機能をメーカーが企画・開発しはじめ、キャリアブランドからメーカーブランドへスイッチしはじめたという。

同様に百貨店とアパレルメーカーの関係の変化も相似形だという。包装紙や袋が重宝とされ百貨店ブランドは、やがて品ぞろえの機能を低下させるとともに、どの店に行っても同じアパレルブランドの商品が並ぶようになり、消費者のマインドもスイッチしてしまった。

通信業者（キャリア）は通信路の高速化や通信品質を向上させるといったインフラ機能の差でしか勝負できない時代が来たのかもしれない。むしろ、それが通信業者だったのかもしれない。