2011.10.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：人口増で『大阪都』に現実味」から

政治的構想とは裏腹に震災後の西日本シフトで現実味

コラムでは、橋下徹大阪府知事の「大阪都」構想（▶参考）について触れ、大阪経済の底上げを図るこの動きも平松大阪市長、市議、自治体の首長ら地元政界の抵抗勢力もあって、大阪都実現にはかなり高いハードルだという。しかし、総務省の人口移動報告では、大阪圏（大阪、京都、兵庫、奈良の2府2県）では、今年3月から５か月連続で転入者が転出者を上回っているという。1974年以降人口流出に歯止めがかかってくるとの期待もある。

人口移動の要因は、東日本大震災後の個人や企業の「西日本シフト」。同じ報告でも、東京圏の人口は6月以降3か月連続で、転出超過となっている。人口は「東から西に移動している事実がある。

企業や中央省庁のバックアップオフィスを大阪に構えるところが増加するとの考えから、大阪都構想も更に議論が広がりそうだ。