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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の特集記事「ネットのチカラ第5部進化する会社①」より

2011.2.15  日経産業新聞の特集記事「ネットのチカラ第5部進化する会社①」より

インターネットはある意味で資本主義の敵

コラムでは、敵になる要因は、インターネットによる情報の共有の速さだという。そこには先行優位性はなく、差はどんどん小さくなっていく。迅速の判断と決定。そのために、ネットワーク大手のシスコシステムズの例をあげている。経営手法を従来のトップダウンから、SNSをつかった任意のプロジェクト構成可能なQuadという方式に変えていく。個々の能力やプロファイルをSNSに書き込み、最適なスタッフ構成を行って、すぐに判断できるようにするためだ。

これまで一部のカリスマ経営者しか持ち合わせなかった即断力。これをツイッターや社内SNSで社員全員で実現するもの。カスタマーサポートもツイッターの即効性を利用したソフトバンクモバイルの事例もある。

ここにきて、上下の壁や国と言った境界は消え、業務を中心に置いたプロ集団への変容をインターネット時代は求めているようだ。


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の特集記事「強い大学:第5部過熱する受験生争奪戦④」から

2011.2.11  日経産業新聞の特集記事「強い大学:第5部過熱する受験生争奪戦④」より

ボディブローのように大学の質に効く丁寧な事前説明と入学前教育

コラムでは、一見非効率に見える日本福祉大学の大学説明会から紹介している。同大学では、通常の広告宣伝を絞り、その経費で、全国8か所で少人数の大学説明会を開いている。効果は、大学に興味をもった高校生が丁寧な説明に納得して12ポイントも出願を増やしている。

また、多様な入試制度で間口を広げたものの、長い目で見れば、本人にとっても、大学のレベル維持にとっても、入学前の教育が重要だという。横浜市大では、TOEFLやTOEIC、英検といった外部資源を使って大学の入試とはことなった視点での評価を行うという。

入学前の教育の重要性は、有力大学でも無縁ではない。早稲田大学では、オンデマンド講座を有料で提供を開始。10年度は対象者の3割が受講している。そこには、入学後の学習意欲の維持と向上、動議づけをきちんと行うことで、大学の質を維持することだという。

全入時代といえども大学は経営面、人材面といった両者から大きなプレッシャーを受けている。


【ヒット商品】ネタ出しの会 海外出張のため一時休止のお知らせ

いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者の海外出張のため、各新聞に閲覧することができず、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、22日(火)を予定しております。

【休止期間】

2011年2月16日(水)~2月21日(月)

以上


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の特集記事「強い大学:第5部過熱する受験生争奪戦③」から

2011.2.10  日経産業新聞の特集記事「強い大学:第5部過熱する受験生争奪戦③」より

進む入試業務委託、もはや採点や問題の検証も外部委託

コラムは、多くの大学では、タイトルにあるような外部委託は自粛されているだろうが、既に企業の力を使って、入試業務の効率化を考える私大が増えているという。

入試は問題の作成や学習指導要領との検証、立会、採点、合否通知といった人海戦術による。しかし、コラムでは都内のある私立大学の一室で、3学部7学科の入試に用いられたマークシートを得点の採点と累計を請け負った会社が作業を行っていることを紹介。合否判定が遅れれば、志望者は他の大学に流れる可能性もあり、合格ライン上を設問の配点調整をうまく行わないと合格者の歩留まりに影響を与える。入学者の欠員は大学の収支に影響を与え、超過合格は文科省からの助成金の減額につながるという。そこで、タイムリーにコストを安く、ICTを使って採点と配点業務を外部に行わせるわけだ。

外部委託の企業は、大学から中国等の留学生入試を丸ごと引き受けたり、入試問題の作成を請け負うこともあるという。予備校の代々木ゼミナールは約10大学から入試問題の作成業務を受注したという。さらに、入試実施前に問題の検証を指導要領に準拠しているか、正解が導けるかといった不適切な問題がないかどうかのチェックも代ゼミを受託したという。

行政は問題作成の外部委託に対して自粛を促しているが、私大にとっては業務の効率化は避けられない。


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の特集記事「強い大学:第5部過熱する受験生争奪戦②」から

2011.2.9  日経産業新聞の特集記事「強い大学:第5部過熱する受験生争奪戦②」より

入試や学費の割引で学生数確保、育成効果が問われる大学

コラムは、入学辞退を防止するための特別待遇制度、学費減免などで優秀な学生を確保する事例を示している。

【奨学金制度の事例】

武蔵野大学:2011年入試で上位の得点を得て政治経済学部に入った学生に最大で4年間500万円を支給する

⇒ねらいは、早稲田大や明治大学の滑り止めの優秀な学生を引きとめること。奨学金は学費と国家資格や国家公務員試験への受験対策として使われることを想定。

【4年間学費全額免除】

大阪電気通信大学:10年入試から一定の得点率に入った上位50人を対象に4年間の学費を免除するもの

⇒ねらいは志願者数の拡大。この制度の採用で、09年度よりも16%増。

これ以外に、地方の受験生を狙った「下宿サポート奨学金」(流通科学大学、神戸市)、入学検定料の値下げ(目白大学、東京)などの「値引き」が始まっている。

問われるのは、奨学金の原資の確保と大学の教育レベル、学生の質といった、遅行性の効果だ。優秀な学生を活かしきれるかが、ここでの大きな課題である。