2011.2.9  日経産業新聞の特集記事「強い大学：第５部過熱する受験生争奪戦②」より

入試や学費の割引で学生数確保、育成効果が問われる大学

コラムは、入学辞退を防止するための特別待遇制度、学費減免などで優秀な学生を確保する事例を示している。

【奨学金制度の事例】

武蔵野大学：2011年入試で上位の得点を得て政治経済学部に入った学生に最大で4年間500万円を支給する

⇒ねらいは、早稲田大や明治大学の滑り止めの優秀な学生を引きとめること。奨学金は学費と国家資格や国家公務員試験への受験対策として使われることを想定。

【4年間学費全額免除】

大阪電気通信大学：10年入試から一定の得点率に入った上位50人を対象に4年間の学費を免除するもの

⇒ねらいは志願者数の拡大。この制度の採用で、09年度よりも１６％増。

これ以外に、地方の受験生を狙った「下宿サポート奨学金」（流通科学大学、神戸市）、入学検定料の値下げ（目白大学、東京）などの「値引き」が始まっている。

問われるのは、奨学金の原資の確保と大学の教育レベル、学生の質といった、遅行性の効果だ。優秀な学生を活かしきれるかが、ここでの大きな課題である。