コラムでは電気自動車（EV)の普及が国内市場の盛り上がりが今一歩というのが、１回の充電での航続距離を気にすることに要因があるとしている。中国政府では１０都市に１０００台ずつといった普及策でEVメーカを輩出しているという。
中国でも実際毎日走るのは３０キロから４０キロ。充電なんか家庭でもできることから、航続距離を気にしていない。国内の要求水準は、EVを活かすインフラを考慮していない結果ではないであろうか？
インフラが整えば、おのずとサービスを提供するEVが普及する。言い換えれば、個別の自動車メーカーに委ねることも重要だが、EVを公共交通機関サービスと同様に考えれば、国内は後手に回っていないだろうか？
日経BP社編集委員の谷島氏による時評では、クラウド導入に関して、CEOとCIOに温度差があると指摘している。CEOのコスト削減の視点から、CIOは、可用性と情報セキュリティの面から課題があるという視点からぶつかっている。直接的には次元の異なった論議のようだが、時評の示す20年前のダウンサイジングでの各社の対応の構図と非常に似ていることを上げている。ダウンサイジングでは大型機を使わずに小型機でコストダウンを図り進めるCEOの強権によって押し切られた。その効果は、大型機であれ小型機であれ保守経費はさほど変わらないといったことでCIOの主張はいみじくも裏付けられた。
クラウド導入の前提は、既存システムをどこまで活かし、コストダウンと今後のシステム拡張をどう整合するかをCEOとCIOが論議しないと、ダウンサイジングでの失敗を繰り返すだろうと指摘する。
CEOは全社的な財務、業務のマクロ的な立場で考えるが、CIOは時として現場の部門的な、ややミクロ的な立場で考えることが多い。CIOは全社的なシステム運営の絵図面を検討しながら、CEOの視点の意見で調整し、最終的にミクロ的な計画に落とし込まねばならない。
どうやらここにも、CIOの専門家だけで視点ではなく、全社的な管理者の両方が要求されそうだ。
コラムでは、厚生労働省の2010年版「労働経済白書」を引用して、正社員雇用についてを論じている。職業能力を上げて、不安定就業者の正規雇用化を進めて、正社員を増やすことが、机上論で、製造現場ではそうたやすく正社員を増やせないという。雇用者は、定年、年功主義支持派が新入社員の意識調査では半数を超えており、現状維持が次世代の雇用形態に映るという。実力主義は、転職、独立して４２％にはなるものの、企業側も政府にも押し上げる策がないという。
もともとの定義である正社員の「正」とは、何に対して正規なのであろうか？既にグローバル競争にある国内の経営環境を考えると、正規、不定期といった二元論での雇用形態での対応では厳しい状態とはいえないだろうか？言い換えれば、年功序列、終身雇用は特殊な雇用形態として、多様な雇用形態をどこまで企業側として提供し、管理できるかによるのではないか。また、こういった事態に対応した政策こそが労働行政に必要な時ではないのか？
今もアイデア出しには欠かせないMindManagerですが、オランダの友人から現在発売中のversion 9の内容が届きました。
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ホームページで明らかな機能は ここ ですが、日本版、Mac版の対応を早くお願いしたいところです。
ベンチマークなど自社の課題に対して客観的なデータがでたら、スピードを重視した効率性と時間や予算の投資によるリターン率である有効性の2面で見ようというものだ。
本社機能で、業務のコストを優先する段階では効率性を重視する必要があるが、企画業務を優先する段階に入った場合、どのような＜インプット＞を行い、それに対する＜アウトプット＞があったかをみることになる。例えばある企画を実施した場合、目標に対して、結果はどのような時間的、市場的な効果があったかを客観視するわけである。
評価が終われば、改革を計画として落とし込む段階に入る。
コラムでも触れているが、この改革計画にはトップの意思が重要である。分析評価で、自社が効率を軸にするのか有効性を軸にするかの総合的な判断が必要だからだ。