2010.08.24の日経産業新聞の「NewsEdge：日本は創造的市場」より

アジアの肩車に乗って成長を持続できる日本？

　コラムでは、欧米では法人税の高さや円高でジャパン・パッシング（日本素通り）の風潮の中、日本企業へ投資をバックレーCEOは検討しているという。さて、その真意は？

　日本企業の魅力は、技術、品質、人財に優れている点を挙げている。さらに、同CEOの鋭いところは、欧米型M&Aが日本では通用しないことまで認識されているところだ。欧米型は家を買うような気軽さがあるが、日本の場合は結婚に近いイメージという。すでにその手腕が、中堅文具会社エーワンの買収と海外進出支援だ。

　日本国内の視点ではなく、海外大手のポートフォリオとして国内企業を見た場合、資金不足やブランド力のなさで海外進出ができず、逆に、それを後押しすれば、成長シナリオが描ける企業がターゲットとなる。市場は、新興国を地理的に近いところに持つ日本は優位だ。いわゆる「ガラパゴス化」の企業も、海外大手から見れば、資本の選択と集中を行えば、パッシングではないのではないだろうか？

Open環境が新たなWebサービスを生む

　シリコンバレーで今やGoogleをしのぐといわれるフェースブック。全米の８割以上の成人が利用するといわれる同社のサービスは情報インフラとなっている。そこに、位置情報のSNSの優であるフォースクエアが連携した。両者は、オープン環境で、独立したコア技術を発展してきたいわば兄弟のようだ。

　おそらく、多くのネット関連の企業が彼らとの提携を模索しただろう。記事では、米ヤフーの買収提案もあったとある。しかし、この”プレーシーズ”サービスは、既存のネット事業とはことなり、PCを核としないスマートホン、つまり携帯電話を相手にしている点が斬新だ。PCのような業務や堅苦しいイメージではなく、もっとカジュアルで個人を軸にしたサービス。そこには、ネットサービスの家電化のにおいが感じられる。

　フェースブックのザッカーバーグCEOは映画にもなるという起業物語の持ち主だが、ファースクエアCEOのデニス・クローリー氏もすでにグーグルに「ドッジボール」という位置情報サービスを売却したという経験を持つ。両者とも、既存ネット企業との付き合い方を心得ているともいえる。

　一方、日本はどうだろうか？起業でさえ、理解されない中でMBOやIPOなどの経験者は稀少だというのが現実。この差はどこにあるのか？

2010.08.24の日経産業新聞の「ネーミングNOW:AKB、NMB・・・意外に古典的？」より

秋葉原⇒栄⇒難波のネーミングの裏には？

　コラムでは、秋元康さんプロデュースによる秋葉原の略記号AKB48.名古屋の栄のSAE48、さらに大阪の難波、NMB48を紹介。どれも、オーソドックスなネーミングだそうだが、この記号化の裏が重要だ。

　漢字ばかりの秋葉原、栄、難波では、固い。かといって、あきはばら、さかえ、なんばでは、やわらか過ぎる。片仮名でアキハバラでは電気店のようだ。残るは、昭和での松竹歌劇団でつかわれたSKD。単なるローマ字表記である。固さと柔らかさ、海外風を含んだ３文字略号。由来を聞けば日本、音は海外風といったところか。

　そういえば、弊社もNVD。そもそも、いまは、Next Value Designとなっているが、ネオテニーベンチャー開発（Neoteny Venture Development）では長いのでNVDと呼ばれたことが起源。起業や団体名にも多い、NHK、NEC、NTT、・・・どうもN文字が多いのは気のせいか？

Mindjet　catalystなど　WEB上でのマップ共有を進めて、多くの人とマップを共有するサービス"Maps for that"サービスを米Mindjet社は立ち上げたようです。

ネオテニーベンチャー開発のときに、同様のアイデアでマップ共有企画したことがありますが、世界的な規模で、ランク付けなど本格的なマップ情報の交換の場になりそうです。

内容を少しみてみましょう。

閲覧、マップをウェブ上で作って体験したり、自分のマップをアップロードできるようです。では、真中あたりにある、"Mindmapping Academic Use"を見てみましょう。

マップをダブルクリックすると、ブラウザにMindjet Playerのプラグインが導入されて、ブラウザ上で枝の開閉ができるマップが現れます。

クリックすると、

はい、このとおり。MindManager 8やMindjet Catalystを使って編集もできますね。

参考　▶　Mindjet社の　Maps for That!

勝つための再編の前提条件は？

　経産省が６月に発表した産業構造ビジョンでは確かに業界再編を取り上げている。ただ、コラムでは、会社が一緒になるだけなら、何も解決しないという。再生シナリオと変革への強い意志が必要というのだ。

　いわゆる、日本政府のグランドプランの弱さが、業界再編で、「大きな弱い企業体」ばかりを生む。産業構造審議会で述べらている業界再編の前提条件である「新陳代謝」がないためだ。

　起業・転業・企業再生支援をサイクルとする「新陳代謝」ではなく、企業再生のみが先行している。このサイクルが一回りしたベストプラクティスをそろそろ業界で挑戦せなばならない。