正社員化が必要ではなく、雇用形態の多様化が必要では？

　コラムでは、厚生労働省の2010年版「労働経済白書」を引用して、正社員雇用についてを論じている。職業能力を上げて、不安定就業者の正規雇用化を進めて、正社員を増やすことが、机上論で、製造現場ではそうたやすく正社員を増やせないという。雇用者は、定年、年功主義支持派が新入社員の意識調査では半数を超えており、現状維持が次世代の雇用形態に映るという。実力主義は、転職、独立して４２％にはなるものの、企業側も政府にも押し上げる策がないという。

 もともとの定義である正社員の「正」とは、何に対して正規なのであろうか？既にグローバル競争にある国内の経営環境を考えると、正規、不定期といった二元論での雇用形態での対応では厳しい状態とはいえないだろうか？言い換えれば、年功序列、終身雇用は特殊な雇用形態として、多様な雇用形態をどこまで企業側として提供し、管理できるかによるのではないか。また、こういった事態に対応した政策こそが労働行政に必要な時ではないのか？