2013.1.7   日経産業新聞の記事「眼光紙背：経営学、知の最前線」から

2012年の推薦3著

コラムの筆者が取り上げているのは、2012年の100冊くらいに目を通した中で2012年特筆すべき著書を上げている。何れも経営学に関連する名著であるという：

• 世界の経営学者はいま何を考えているのか――知られざるビジネスの知のフロンティア（入山章栄著）
  • ドラッガーやポーターに留まってる日本の読書界に一石を投じている。米ビジネススクールで教える若手学者が、経営学はもっと先にいっているという。
  • 「両利きの経営」や「トランザクティブ・メモリー」という斬新で切れ味の鋭いコンセプトが良いとのことである。

• イノベーション・オブ・ライフ ハーバード・ビジネススクールを巣立つ君たちへ（クレイトン・Ｍ・クリステンセン他著）
  • 破壊的技術革新で著名なハーバードのスター教授が、経営学の知見で「いかに生きるか」を考察している。
  • 著者の鋭く高い知性と暖かい人柄がともに伝わってくるという。
• ホンダ イノベーションの神髄――独創的な製品はこうつくる（小林三郎著）
  • ホンダの元技術者の小林氏がエアーバックの導入など悪戦苦闘した実体験を基にイノベーションの実現に必要なことを考察したもの。
  • ホンダのイノベーションが連発できた理由など、実体験の分析や提言は説得力があるという。

2012.12.11   日経産業新聞の記事「マニュアルNOW：韓国IT企業、人材・スキル磨く」から

紙だけでなく、組込アプリ、電子マニュアル、オンラインマニュアルなど多彩

コラムの著者 高橋慈子氏（テクニカルライター）が11月に韓国・ソウルで開催された2012KTCAカンファレンスを軸に、韓国の最先端マニュアル専門会社について語っている。

○IT企業の躍進する韓国では電子マニュアルの関心は高い

今回のカンファレンスの主要メンバーで、カンファレンスのプログラム企画も担当するハンセムEUGに高橋氏は赴き、社長のキム・ヤンスク氏にインタビューしている。

同社は、企画から提案できる韓国初のマニュアル専門会社。本社は水原市（スウォン）でサムソン電子の研究開発拠点に近く、従業員は約120人。韓国人のほか、米国人、インド人も働き、顧客は日本や米国にも広がっているという。

使用説明のマニュアルは、紙だけでなく、製品に組み込まれたアプリケーションソフトであったり、UI（ユーザー・インターフェイス）の知識やアプリケーション技術が不可欠だという。韓国もスマートフォンのアプリケーション開発に若手の人材をとられてしまい、海外に目を向けて採用活動をしているという。

○変わるマニュアルの姿

ICTの普及で、利用者側も変わってきた。それに対応する人材とスキルが必要であるという。韓国と日本の大きな違いは、決定から実行までのスピードで、韓国はアジャイルで、先ずは作ってみて調整していくといった形態を取ることでスピードアップしているという。

世界のIT市場を今やリードする韓国。マニュアルも最先端のUI研究から生まれてきている。

2012.11.21  日経産業新聞の記事「流行ウオッチング：出版甲子園、『売れる本』が目標に」から

「若者パワーと発想力」対「オトナの商業主義」

コラムの著者　中本千晶氏（ジャーナリスト）が取り上げるのは、本を出版したい大学生と出版社をつなぐイベント「出版甲子園」（2012年11月4日東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催）である。

○「大学生が本を出す」価値から「大学生も売れる本を出す」価値への変化

2005年以来8回の開催を迎えた同イベントは、ウェブによる書類審査など3次にわたる厳しい審査の後、10の企画書が決勝大会でプレゼンテーションできるもので、審査員は大手出版社の編集者や書店員が務め、厳正な判断が下された。

大学横断のサークルとして運営されているこのイベントも、質が向上し、初期のころの大学生の出版という希少性価値から今や売れる本を大学生が如何に書くかといったものに移行してきている。学生時代から「経験」と「実績」がないと決勝大会には残れない。

○出版甲子園は次の段階へ

中本氏も今までの「若者のパワーと発想力」と出版関係者の「オトナの商業主義」の戦いに変わりつつあるという。商業主義に委縮することなく、パワーと発想で乗り切ってほしいもんである。

2012.11.16  日経産業新聞の記事「市場トレンド私はこう読む：タブレットの利用実態、意外に狭い『居場所』」から

ノートパソコンとスマホの狭間

コラムの著者山本直人氏（コンサルタント・青山学院大学講師）が、話題のタブレット端末の市場が意外に若者世代でもエアーポケットがあると語っている。

【米国異なる住環境に影響】

米国では、タブレットの出荷台数が個人向けノートパソコンを今年は上回るとの予測もある。日本でもタブレットは話題になるが、まだノートパソコンの方が多い。

今後の浸透度合いを解く鍵は、タブレットの「居場所」にあるという。

【大学生に調査】

山本氏は大学生に毎年所有するデジタル端末を調査しているという。今回は、ノートパソコンを全員が所有し、スマートフォンの所有も１００％だった。これに対してタブレット端末は１名だけだったという。これから所有したいという希望でも２名ばかり。しかも、ICTに対して感度の悪い学生ではないという。

この謎を解くには、所有するパソコンの形態にあるという。１名を除いて全員ノートを使用している。デスクトップは圧倒的に少数派で、日本のパソコンの出荷台数の70％以上は、ノート型。それにスマホがあると、タブレットの「居場所」はなくなってしまう。学生の部屋は狭く、わざわざお金を出して買う必要もないのだという。

どうも、日本の住宅事情を考えると、やはり「居場所」がないから市場の伸びを疑問視すると山本氏は推察している。決めては電子書籍などのコンテンツの充実が普及の鍵となるだろう。

2012.10.31   日経産業新聞の記事「眼光紙背：法の想定外、新領域が続々」から

現実と法律の差異は未知領域に

コラムの筆者は、市場変化や新規事業で変化してきた法律が一層国際化によって現実との差異を拡げていることを語っている。

○法律の想定外と新規事業

コラムの著者は、これまでの法律から、例えば、

• 独占禁止法：新日鉄と住友金属の合併：アジアでの一部製品のシェアが注目された。
• 労働者派遣法：1986年、輸入された人材派遣サービスを追認。それまでの雇用主と使用人が異なる働き方を想定していなかった
• 消費税：海外サーバーからのコンテンツ配信への課税は不透明。財務省も今後課税の方向で検討中であるが、国境を超えた取引全体を課税するのは難しい。
• 個人情報保護法：スマートフォンからの情報流出問題で海外企業への同法の適用はない

といった事例がある。

今起こっている現実と法律の差異は、産業の成長と国際化一筋縄では行かない状況である。どこまで規制し、新領域でのワクを自由化するのか、世界各国は次段階に入ったようだ。