2024.11.25  日本経済新聞の記事「文化：世界を変えるSNSでの選択、竹田ダニエル氏に聞く、Z世代が今抱く『実感』」から

メディアというフィルターなしで世情がわかる時代

コラムの著者 竹田ダニエル氏(ライター。米カリフォルニア大学バークレー校大学院在学)は1997年生まれで米国を拠点にインターネット発の社会現象を読み解いてきたが、SNSが持つ力をデジタルネイティブのZ世代はどう捉えているのかを語っている。

○年齢や属性に関係なくSNSさえ使えばカルチャーを生み出し、カルチャーを変えてしまうことができる

竹田氏は自身の著書でこう述べたという。SNSで著作物とするのも、SNS上のみならず印刷物として残すことも、変化の先を見据えるZ世代の感性だという。

2024年は国内外の選挙でSNSの影響力が取り沙汰され、その功罪が話題となっている。Z世代は「一人ひとりが、インターネット上での選択によって大きな変化を起こしうるという実感を持っている」という。竹田氏がZ世代の特徴として社会への疑問を投げかける方法の変化を挙げている。これまでなら、ボイコットやプロテストといったフィジカルなアクションに限られていた。だが、SNS時代には署名が行われ、デモの多くはSNSでの呼びかけが端緒になっているという。そこには情報を受け取るだけでなく、多くの人が報道の内容に関してSNSに意見を書き込む。新聞やマスメディアの情報に対しても意見できる。さらにメディアに頼らずとも、SNSで事件やイベントの1次情報をすぐに手に入れることができる。つまりZ世代は新しいジャーナリズムを担うことになったとも言える。🧑‍⚖️⛹️‍♀️🏀🎹🎵📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.11.23  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：AIは自由の敵か友か」から

「消極的自由」と「積極的自由」の妥協案を損なうAI

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、相反する価値観をめぐる論争で、利害の調整を行なってきたのは裁判所の決定で、AIはその妥協案も提示させない影響があるという。

○AIは使い方次第で自由の敵にも友にもなれる

ソーンヒル氏は相反する価値観をめぐる論争の事例として、2年前、米MSGエンターテイメントが運営するニューヨーク市の大型アリーナ、マディソン・スクエア・ガーデンで実施した「弁護士の入場禁止措置」である。

米MSGエンターテイメントはAIを活用した顔認証技術で、自社との係争に関わる事務所の弁護士を特定し、コンサートやバスケットボールの試合への入場を禁止した事例である。弁護士らは同社に対して訴訟を起こし、ディストピア的だと糾弾した。しかし、全ての人が当該弁護士に同情する訳ではないという。つまりAIのようなテクノロジーの活用が、商業的利益や個人の不満、市民権を巡る厄介な論争の火種になりかねないとソーンヒル氏は指摘している。

また、このように相反する価値観をめぐる論争にテクノロジーが加わっただけだともとソーンヒル氏は指摘している。セキュリティーとプライバシー、私益と公益、個人の自由と集合的利益を巡る論争は、いまは裁判所が利害を調整している。これらの論争は英哲学者アイザイア・バーリン氏が「消極的自由」と「積極的自由」と呼んだ概念で解釈されている：

• 「消極的自由」は外からの妨害や制約がない自由
• 「積極的自由」は自身が主体性を発揮して人生の主導権を握ることができる自由

だという。この２つの自由は両立が難しく、同じ尺度で測ることができない。そこで、不完全ながらも妥協案で手を打ってきた。AIの普及による懸念は人間の主体性を奪い、こういった妥協を許さない、あるいは妥協案を作ることを損なうことだと言う。だが、AIが人間の主体性を損なわず、人間の意思決定を強化するように設計もできるはずである。このように、AIは使い方次第で自由の敵にも友にもなれるとも言える。🧑‍⚖️⛹️‍♀️🏀🎹🎵📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.12.24  日本経済新聞の記事「私見卓見：看護者と患者のより良い関係を」から

哲学に基づいた人間の尊厳を損なわないケア

コラムの著者 藍木 桂子氏（横浜創英大学看護学部講師）は、課題として看護職の離職を取り上げ、その対策として、看護者と患者に必要な医療哲学に基づくケアを取り上げている。

○離職防止や医療費削減につながる

藍木氏によれば、看護職は高等学校在校中に進路を決め、数年における専門教育を受けて国家試験に合格し就くことのできる職業であるという。近年、新卒看護職員の離職率は約10％と高止まりが続いているという。離職理由は、イメージと現実とのギャップに悩むリアリティーショック、多重業務への不適応などだという。

看護学生は、多数多領域の知識を座学で学び、モデル人形や学生同士のケア技術を実践、習得し、その後、病院や施設で臨地実習を行う。基本的なコミュニケーションの取り方、各領域での実習、受け持ちの患者2人に対する優先順位や時間配分を考え、ケアにあたると言う。

患者に対する接し方は、ケアを提供する人の認識や対応のあり方を医療における哲学として捉え、哲学に基づいた人間の尊厳を損なわない技法であると言う。ケアの提供者と対象者とのより良い関係作りを基盤とし、具体的なケア技法を示しているため、昨今、病院や施設だけでなく、地方自治体でも取り組みが始まっているという。

このような良好なコミュニケーションが成り立てば、看護師のモチベーションアップにも繋がり、離職への防止につながる。また、患者にとっても心が安定して、内服薬の使用を減らせるなど、医療費削減にもつながると藍木氏は示唆している。🌡️🏥💉🩺👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.12.22  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞若手人材の『素通り』防げ」から

日本語教育や招致カギ

コラムの著者 草塩 拓郎氏(日本経済新聞社)によれば、留学生に対するアンケートの分析から他国に比べての優位性と課題が浮かび上がってくると言う。科学研究や経済で日本の地位が下がり、海外から留学や就職、若手研究者の赴任先に選ばれない「ジャパン・パッシング（素通り）」が起きているとよく言われてきたが、6月に文部科学省の科学技術・学術政策研究所がまとめた留学生の調査からは、日本が一定の存在感を維持していることが垣間見られるという。草塩氏はその理由を考察している。

○日本が一定の存在感を維持

草塩氏によれば、アジアや欧米などから来た約2000人の博士課程1年生にアンケートした結果：

• 「日本以外は考えられなかった」：45%
• 「他国も検討したが日本が第1志望」:48%
• 「他国への留学が第1志望だったが日本に来た」：6%

さらに、「長期的、また一時的に日本に住みたい」は61％と一見模範的な回答に見えるが、長期滞在して研究職でキーパーソンになる可能性もあるという。

だが、他の調査を見ると、世界の留学生に占める日本のシェアは横ばいが続き、可もなく不可もない状態である。つまり、日本は他国に対しての優位性と課題を併せ持っているためだと言う。

優位性は治安の良さと欧米に比べて物価も手頃である点である。科学水準もある程度高い。一方、課題は言葉の壁であるという。留学生の就職や大学の研究職に就くには一定の日本語能力が求められる。定着を促すには日本語の教育に力を入れなければならない。さらに博士や修士の取得で待遇があがりにくいことも優秀な人材の定着を妨げている。日本では入試や採用の手続きが煩雑で、海外でのオンラインでの合否確認とかなり異なっている。さらに科学技術への予算削減で、外国人の特別研究員の採用者数は激減した。今や韓国やマレーシアでは戦略的に留学生や優秀な人材を採用すること積極的に行なっている。日本が素通りされるのは無策であれば必ず起こる結果であろう。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇰🇷🇲🇾

2024.12.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：米経済の一人勝ちどこまで」から

コロナ禍を契機に産業や人材の新陳代謝が進み労働生産性がアップ

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、米マイアミ大学のサムエル・ウィルアムソン名誉教授の米国の経済通信簿は興味深いと言う。過去8人の大統領に絞って、主要指標の成績を比較した。そこから2025年1月に返り咲くトランプ次期大統領が成長の促進と物価の安定を両立できるのか否か考察している。

○トランプ前政権は成長率で8番目、物価上昇率で7番目で良い成績ではなかった

小竹氏によれば、ウィルアムソン名誉教授による成績は、

• 実質経済成長率と消費者物価上昇率の年平均が最高：それぞれクリントン政権、カーター政権
• バイデン政権は水準が高い方から数えて4番目と2番目。成長の促進で健闘しながらも、物価の安定は今一歩である。
• 第1期のトランプ政権は、8番目と7番目で最低に近い。コロナ禍があったにせよ、米経済を安心して任せる材料には欠ける

新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負った米経済は、主要国の中で「一人勝ち」と呼ばれるほど力強い景気回復を成し遂げた。その途上で、記録的なインフレーションに見舞われ、バイデン政権で経済運営の遺産を毀損したと言われている。では、これを2025年1月に返り咲くトランプ新政権で成長の促進と物価の安定を両立できるのか。選挙戦でも言われた拡張財政、高関税、移民制限の公約を、どのタイミングでどれだけ実行するのかで米経済、しいては世界景気に大きな影響を与えるだろう。

軽視できないのは、これまでの米経済と違った構造変化が進んでいることである。それは、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負ったことに関係する。これらを契機に一気に産業や人材の新陳代謝が進み、労働生産性の伸びが加速したことである。さらにAIの普及などが追い風となり、ソフトウェア投資や研究開発投資が1990年代後半のICT革命時と類似した傾向になっている。これらの動きで経済は活況を呈している。

ドナルド・トランプ氏の舵取りによる米経済の予見可能性の低下、つまり常識に縛られないところで企業や市場が活気づくところと、学歴差による経済の二極化はさらに広がりそうである。その先は過去の例では大恐慌の始まりであったことを警戒している。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺