2025.1.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：労働者協同組合を副業・兼業先に」から

自治会とは異なり、自ら出資、経営、労働する団体

コラムの著者 小島 明子氏（日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト）は地域課題の解決に副業・兼業を通じて労働者協同組合を使うことを提案している。協同労働とは、市民や働く人材が出資し、事業・経営の担い手となって仕事を協同で行うもので、2022年労働者協同組合法が施行され必要な条件を満たした協同労働を行う団体にも法人格が認められたという。

○中高年人材の新たな活躍の場の可能性

小島氏によれば、協同労働は地域課題の解決を始め、多様な人材が活躍できる場の創出、主体的な働き方による生きがいや働きがいの獲得など、多くの役割が期待されているという。

今の労働者協同組合は、フリーランスや定年後のシニア、自治会など地域活動への関心が高い人たちによる運営で、生活や地域に必要な活動を行っている。だが、自治会などと異なり、協同労働が持つ「自ら出資し、経営も行い、労働する」という自律的な特性を考えると、現役の会社員に展開することができよう。

労働人口の減少が厳しい日本では、定年の引き上げや継続雇用制度の導入などにより、就労者の約6割が45歳以上である。現状の雇用状態は役職定年や定年後の再雇用以後は限定的な活躍の場になり、シニアのモチベーション低下や能力の発揮が十分にできないといった課題がある。さらにこの年代での副業・兼業をする人が少ないのが現状である。このような状況の中で民間企業ではんあく、労働者協同組合での副業・兼業であれば中高年人材の新たな活躍の場となる可能性がある。人材側にとって、仲間と協力しながら、長年のスキルや経験を地域のために生かすことは働きがいや生きがいの獲得につながる利点があるという。企業側にとって、従業員が地域と築く新しい関係のほか、獲得した経験やネットワークを本業に活かせる。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.17 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：2025年の日本『10のサプライズ』」から

社会・経済の大きな変化を受ける日本

コラムの著者 イェスパー・コール氏(マネックスグループ グローバル・アンバサダー)は、初夢代わりに、2025年日本が見舞われるかもしれない10個のサプライズについて考えている。

○スマートフォンの長期利用が成績を下げることは確認できた

コール氏によれば、日本や日本企業が受ける10個のサプライズを予想している。

• インフレーション加速：日本銀行の規模と迅速さがリスク。円安、賃金上昇、不動産投資による富のプラス効果、現在の金融・経済政策の継続で、デマンドプル型インフレーションが加速。
• 自由民主党復活：声高の野党の要求に自由民主党がビジネスとリスクテイクを重視し、増税なしを決断してW選挙に挑戦。
• 相続税廃止：蓄積された資本を将来の投資へ環流させる。
• 大型防衛契約を獲得：ハードウェアではなくサイバーセキュリティ分野で国際競争力をつける
• 新規株式公開（IPO）よりバイアウトへ：日本企業のバリューの罠から解放できるかも。
• 新興企業買収ブーム：大企業のCEOがVBのM&Aを本気で考える。リスクテイクを始める。
• 外国人ホームヘルパー浸透：共働き家庭や介護サービスのスポンサーとなれるようにビザの規制緩和。
• 米国の関税措置が奏功：トランプ新政権の貿易戦争の脅しが奏功し、新冷戦が集結。
• 中国が通貨戦争に追い込まれる：米国の保護主義と相まって通貨戦争勃発か。日本も混乱に巻き込まれる
• 女子ラグビー日本代表「桜15」がW杯優勝：ロンドンで開催される女子ラグビーW杯決勝戦。日本女子チームの躍進に期待。

さて、どこまでハプニングが起こるか。🛜📱📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2025.1.18  日本経済新聞の記事「国内IPO、昨年10%減、時価総額100億円未満が51%、新興の出口戦略多様化」から

スイングバイIPOが増加？

コラムによれば、2024年の国内のIPO数は86社と前年比10％の減少であったという。新規上場企業の多くが選ぶ東証グロース市場の低迷が続き、IPOを延期する企業も増えているという。一方、出資者の利益確定の手段とての出口戦略としてIPOではなく、M&Aを選ぶ企業も増えているという。国内のVB投資市場の状況についてコラムは解説している。

○IPO銘柄の「小粒化」も進行

コラムによれば、2024年のIPO数は2019年にならんで過去10年で2番目に少なかったという。2024年の初値時価総額1000億円以上の大型IPOは前年比で同じ6社であった。

一方、IPO銘柄の「小粒化」も進んだという。2024年の初値時価総額の中央値は91億円と前年比を22％下回った。また上場後の成長が続かない企業が目立った。

新興市場の軟調な地合いを背景に、投資家の選別姿勢も強まり、企業は今すぐに上場するのは得策でないと見ているようである。また、スタートアップの出口戦略としてIPOだけでなく、M&Aが選択されるケースも増えているという。これは売り手側はIPOに比べ短期間で出資者の利益を確定できることから選択が増えた。すでに成長を遂げているスタートアップを買収することで、時間やコスト、リスクが抑えられる。

また大型上場を目指すスタートアップが注目するのが、いったん大企業の傘下に入って資金や営業基盤を活用し、事業価値を高めてIPOを目指す「スイングバイIPO」を試みるところも増えている。通信プラットフォーム提供のソラコムは2017年にKDDIの傘下に入ったのちに、2024年3月にIPOを果たした。初値時価総額は675億円であった。今後、スイングバイIPOの形が増えていくとの見方が、業界関係者の予想である。🚗🤖📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.1.16  日本経済新聞の記事「私見卓見：防災庁は国土交通省を基軸に」から

自助・共助・公助の限界

コラムの著者 国崎 信江氏（危機管理教育研究所 代表）は、能登半島地震、阪神・淡路大震災など多くの災害が建物の脆弱性と少子高齢化に対応した防災、支援体制の不備、過疎地域の復興の難しさが要因で喫緊の問題にあるにもかかわらず、対策が遅いと指摘している。そこで、国崎氏は、防災関係情報や所管をもつ国土交通省を軸に防災庁の設置を提言している。

○国土交通省を基軸に形成する防災庁は実効的？

国崎氏によれば、これまで内閣府は、自助・共助・公助で防災の強化、向上を目指してきたという。しかし、個人の意識は上がらず、共助である地域も高齢化が進む。公助の行政も異動などでスペシャリストが育たず、首長や議会の意識に委ねられ、予算も不足しているという。

石破茂首相は2026年度中の「防災庁」の設置を目指している。国崎氏は、以下の理由で国土交通省を基軸に検討することを提言している：

• 国土交通省住宅局：建物の耐震化で被害軽減に貢献する。
• 同省の水管理・国土保全局：河川管理を軸に洪水対策である土砂災害の防止対策や高潮対策
• 同省の道路局：道路の防災計画や道路被害の復旧対策
• 同省の都市局：都市防災計画や災害に強い街づくりの推進
• 同省の鉄道局：利用者の安全対策
• 同省の物流・自動車局：災害時の支援対応
• 同省の港湾局、航空局：災害時の支援対応
• 気象庁、海上保安庁、国土地理院：気象・地震・津波の観測や警報の発表

同省は、こういった関係省庁とのネットワークの構築し、日頃から行政と緊密にコミュニケーションをとり、大雨の範囲や洪水、土砂災害の危険予測を行う実働部隊をもっている。このような防災庁の基本機能をすでにになっている国土交通省を基軸に討議を早急に進めるべきだと国崎氏は指摘している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.15  日本経済新聞の記事「中外時評：遠隔医療の普及を阻む壁」から

法律的解釈や診療報酬のルールなどが壁に

コラムの著者 柳瀬 和央氏（日本経済新聞社 論説委員）によれば、人口減少と高齢化が加速する日本社会において遠隔医療は住民サービスを提供する「頼みの綱」になってきているが、活用を阻む制度上の壁が消えないという。その背景について柳瀬氏は解説している。

○現場のアイデアや努力に国のルールが追いついていない

柳瀬氏は、72の有人離島がある長崎県を事例に遠隔医療の課題について述べている。路線バスの縮小やタクシー会社の撤退などで通院に困る高齢者が増加した長崎県五島市では、2023年から遠隔医療の設備を整えた車両が福江島内を巡る「モバイルクリニック」の運用を始めた。専用車両に遠隔医療でも体内の音を聴ける電子聴診器などの医療機器を搭載し、看護師が乗り込んで患者の自宅付近に配車する。患者は車内で看護師のサポートを受けてオンラインで医師の診察を受ける。

2024年10月までにオンライン診療の回数は438回。通院負担が減るのみだけでなく、医師が患者宅まで出向く往診や訪問医療よりも診療の効率が上がり、診察を受ける患者も増加した。

問題は、点滴、注射、尿検査といった処置や検査を車内で実施できないことがある。看護師が医師の指示のもとで行う医療補助行為について、日本国内のルールで「診療報酬を請求できるとの規定がない」ことで見送られているからである。また、専用車両が法令上、医療を提供できる場所として位置付けられていないことも制約であるという。また、診療報酬の行き先が、現場の医療機関であるとは限らない事例などもルールの整備が必要な場合も見受けられる。

遠隔医療のメリットは患者側以外に医療機関側にもある。医師の養成にもベテランの医師の助言をリアルタイムで受けながら診察でき、へき地での勤務がしやすくなる。さらにコンパクトに持ち運びできる遠隔医療システムの登場も追い風になっている。現場の取り組みを経済的に支える診療報酬の課題や法改正は遠隔医療の喫緊の課題であると、柳瀬氏は提言している。🩻🚑💉🩺👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵