2025.4.9  日本経済新聞の記事「中外時評：資産運用立国、求む『多様性』」から

多様な見方で効果的に資本分配することで長期的な家計資産や国富を増やす

コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によれば、トランプ関税で市場に嵐が吹いている中でも別の視線から好機を求めて動く存在の厚みがあることが日本の市場にも欲しいところだという。その鍵は「多様性」だという。

○米エール大学の好事例

藤田氏によれば、変動の波を越え、長期に大きな富を育てる意志を持った資金と担い手が、日本市場にいるかと言うのが「資産運用立国」を掲げるなら、その層の厚みがどれほどなのかが問われる時だと言う。

藤田氏は米エール大学の長期投資について考察している。過去40年間、継続して抜きん出た運用成績を上げてきたことで知られる同大学が、2025年新たなプログラムを開始する。実績のない真っ新のファンドマネージャー候補を選抜し、資金を投じてゼロから育てると言う。

これまでも新興運用者を積極採用してきたが、既存企業のスピンアウト組でさえ、アイデアに固定化が見える時代。次世代への新陳代謝がなければ高いリターンが得られない。

同大学も当初は上場株と債券による伝統的な運用であった。しかし、高インフレーションと株価の低迷に直面し、新興運用者の採用や非伝統的な資産へ分散を広げる手法にかじをきった。大学の強みである寄付金を基盤として、目先の変動価格を気にせず、複利で長期に大きなリターンを目指せる優位性を生かす考えをとった。このモデルの創設者が故デビッド・スウェンセン氏である。

翻って日本の投資運用者はどうであろうか。運用会社の多くが既存の大手金融グループの傘下に組み込まれ、合議制で同質的な運用意識を抜けられるにいる。日本でも他社と競争し、独創的な運用に挑戦できる土壌を目指し、野村総合研究所の研究プロジェクトでは独立運用会社が集い、海外の有力投資家との対話の成果を発信している。だが、まだまだその層が薄いのが現実である。資金の出し手が保守的で、解約を常に求めることも長期目線の運用を難しくしている。本来は多様な見方で効果的に資本を配分する流れを太くして、長期で家計の資産や国の富を増やし続ける必要がある。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.7  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：デジタル移民」から

アナログ世界からやって来た

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、米国人作家、マーク・プレンスキー氏の2001年の論文からデジタルネイティブ、デジタルイミグラント（移民）という言葉が生まれたという。デジタルが当たり前のネイティブ世代と、そうで無い移民世代の区別が20数年前には始まっていたと言える。だが、論文で示唆されたデジタル移民よりも進化したデジタル移民が今の存在するという。

○ネット情報なら何でも鵜呑みにするデジタル世界の移民問題に？！

福光氏によれば、プレンスキー氏の論文から進展して、デジタルネイティブがミレニアル世代やZ世代で、その反対がデジタル移民である。論文では、かつてのデジタル移民像は、現在のそれとは相当違うという。例えば情報取得の速度である。ブレンスキー氏はデジタル移民の特徴を：

「デジタルネイティブが高速で情報を受け取ることに慣れているのに対し、デジタル移民は比較的ゆっくりとしたペースで情報を処理する」

「デジタルネイティブは常にインターネットに接続されていることが全体だが、デジタル移民はオフラインでの活動も重視する」

といった定義である。しかし、デジタル環境が大きく変わったとはいえ、今やシニアのスマートフォン保有率は、多くの調査で90%以上である。プレンスキー氏の想像をはるかに超えた事態である。福光氏は、ネットには慣れ始めているデジタル移民も情報セキュリティーなどの脇の甘さがあり、社会問題としてのデジタル移民問題が生じるかもしれないと予測している。🛜🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.6  日本経済新聞の記事「〈直言〉AIを民主主義の味方に」から

「偽物人間」法的に規制を

政治や経済が、ICT、とりわけAIやSNSに影響を受けやすい時代になった。民主主義は持続可能か。コラムの著者 ユヴァル・ノア・ハラリ氏(歴史学者、哲学者)にAI時代の課題と行方についてインタビューしている。

○民主主義を救うには「偽物人間」と企業責任の明確化が重要

イスラエル出身の歴史学者、ハラリ氏によれば、今人類は、AI革命という宗教改革や産業革命より重大で途方も無い課題に直面しているという。そこに最も影響力のある国に最も危険な指導者が現れた。政治経済は人間関係の信頼性で成り立っているが、米新政権やAI革命は、信頼性を損ない、分断を広げる可能性があると、同氏は警鐘を鳴らしている。

AIやSNSの普及で自分に近い考えや情報に閉じこもる「エコーチェンバー」の状況を好む人が増えた。まるで自由な報道や独立した司法など、権力のチェック機能を解体しようとしているかに見えるという。ハラリ氏によれば、米国にはこれまで民主主義の危機があったが、「自己修正メカニズム」で修復されたが、今回はそれが危ういという。

民主主義を守る方法が2つあると同氏は指摘している：

• 「偽物人間」を法的に禁ずること：インターネット上で人間のように振る舞うボットを禁止する。人と区別できない状態では、偽情報を流し誤った方向に人々を導く危険性がある。
• 開発主体の企業がAIの行動に責任を負うこと：IT企業は、「言論の自由」を盾にするが、彼らの言論はAIのアルゴリズムに人間のふりをさせて、何かを決めさせている。IT企業のビジネスモデルに根本的な原因がある。人々に自社サービスを長時間使わせ、エンゲージメントを高めりことで収益を上げている。それがフェイクニュースや陰謀論、憎しみを撒き散らす元凶を作っている。

ハラリ氏の最近著作「NEXUS 情報の人類史」では、鉄のカーテンならぬ「シリコンのカーテン」という表現が使われている。インターネットはかつてWWW、World Wide Webで鳥の巣構造で世界中を覆った。だが、AIは国家間、個人間を繭のような狭い世界に閉じ込める懸念がある。人類が個々の異なる現実を見て、意見の一致を見ることが非常に難しい状況になるという。🛜🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇱

2025.4.7  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES ：『ジブリ風』画像とAIの限界」から

生成AIの作り出した画像を芸術とみなす危機感とやりけれなさ

コラムの著者 スティーブン・ブッシュ氏(FINANCIAL TIMES コラムニスト)によると、米オープンAIが3月にChatGPTで画像生成機能の提供を開始した途端、著名なアーティストの作品を躊躇なく模倣する人が急増したという。ブッシュ氏はそこに危機感とやりきれなさを感じるという。

○オープンAIのCEOがXのプロファイル画像を「ジブリ風」に変えたことが発端

ブッシュ氏によれば、サム・アルトマン氏（米オープンAI CEO）のプロファイル画像は、大雑把に見れば、肌の色や姿形は同じに見えるが、目を凝らしてみればジブリ作品とは似ても似つかいないことがわかるという。宮崎駿監督の作品は微細にまで質感や書き込みが繊細であるのに、生成物とは雲泥の差であるという。

ブッシュ氏が批判しているのは、生成AIがアート作品ができないと言っていることではないという。鉛筆やマウスカーソルを綿密に動かすのと同様に丁寧に生成AIに指示を出し、時間と手間をかければ一種の芸術品の域には達するかもしれないが、そこまでいかない生成物をアートだという人が多いことに危機感ややりきれなさを感じるという。

確かにAIの進化は生産性と経済力を大幅に伸ばす可能性は認める。だが、AIは道具（ツール）であって、確実な答えを出す魔法の杖ではないことを認識しなければいけない。AIは非常に有効なツールではあるが、賢く活用しなければ意味がない。便利なことを無闇に信じる人げの性は今に始まったことではない。これまでと違うのは、AIの革新性で生活が便利になる一方で、Aiを無差別に軽々しく使えば壊滅的な影響がでるリスクがあるという。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.4.6  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ AI普及で人はバカになる？」から

新時代の知、評価軸作れ

生成AIは世界中の知識を学び、プロンプトに回答してくる。コラムの著者 青木慎一氏(日本経済新聞社 編集委員)によると、最新の言語モデルはじっくり論理的に考え結論を出し、人間が「考えなくなってしまう」という意見にも理解できなくもない。さらに従来の頭の良さでは指標としては不十分で、AIなどを使って創造的な作業ができる能力を測る指標が必要だともいう。

○AIありきでの能力差の時代に

青木氏によれば、新たなテクノロジーが登場するたびに、人間が無能になることを唱える意見が出てきた。例えば昭和の時代はテレビを何時間も見ているとバカになると注意されたものである。最近はスマートフォンの登場もあって、能動的に考えなくなってきているという。

電卓がでれば計算ができなくなり、漢字変換ソフトウェアが出ると、漢字を覚えなくなったという。しかし、知的活動が低下したとは見えず、テクノロジーの進化は、知的活動を一層加速しているように見える。

実は、統計やOECDの学習到達度調査（PISA）などで見ると、学力や知能という点では世界的に低下しているという。知能指数（IQ）も低下している。いずれも、TVやPC、ゲーム機器、スマートフォンの長時間利用で、勉強をしたり、読書したり、考えを巡らせる時間がへった、つまり可処分時間が不足してる。では、人間はバカになったのか？

記憶力など従来型の頭の良さが求められなくなったからではないか。インド工科大学ジョードプル校の研究チームはIQに代わって、新しい指標としてAIQを提唱している。従来の頭の良さでは指標としては不十分で、AIなどを使って創造的な作業ができる能力を測る指標AIQを目指しているという。今後はAIと協力、あるいは応用することが前提で、新たな科学的発見や経済的価値を生み出す能力が今まで以上に必要になると青木氏は予想している。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇫🇷