2025.8.19  日本経済新聞の記事「社説：学力低下に危機感を持とう」から

確かな学力の保障は社会の安定や持続的な成長の土台

社説によれば、2024年度に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、小中学生の学力低下が確認されたという。勉強離れや教育格差の拡大など気がかりな傾向も出ている。学力は、社会構造の根幹を支え、持続的な成長の源泉ともなるもので、日本政府や教育現場は、今回の調査結果を重く受け止め、学力回復に努めるべきだと主張している。

◯日本政府や教育現場は危機感を持って回復に取り組むべき

社説によれば、調査から小学6年生の国語と算数、中学3年生の国語、数学、英語のうち数学以外のスコアが下がったという。「ゆとり教育」の見直し後、これだけ顕著な低下が見られたのは初めてだろう。

文部科学省は、新型コロナウイルス禍による授業の制約が一因と見ているようだが、それだけではないという。調査結果を精緻に分析し課題や改善点の洗い出しを進めるべきだという。

特に見逃せないのが学習意欲の低下である。対象の小中学生のいずれも学校外の勉強時間が減少し、スマートフォンやゲームに使う時間が増えているという。中学3年生では平日の勉強時間が1時間未満という生徒が40％に上り、2021年度の前回の調査から9ポイント増えている。背景の1つに少子化で受験戦争が緩くなり、現在の教育が学習意欲を十分に引き出せていないことだという。放課後も含め子どもが自発的に学ぶ力と意欲を育むべきであろう。

またデジタル機器をゲームのような遊びではなく学習に使うこともこれまで以上に教えねばならない。家庭側も、スマートフォンとゲームとの節度ある接し方を子どもも含め一緒に考えていかねばならない。📱🪙🧠📉📈🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵