Thinking&Hacks

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：万博は大阪浮揚につながるか」から

2018.12.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：万博は大阪浮揚につながるか」から

前回の反省点に地元大阪に還元できなかったことがある

　コラムの著者は、2025年大阪で万国博覧会が開催されることが決まり、単純にプラスばかりでない点について語っている。

○前回の仕掛け人、堺屋太一氏の著書の言葉

　テーマパークから古い商店街まで観光都市・大阪の人気は上昇し、万博そのものや準備期間も含め関連企画で観光メニューは増、建設関連企業も恩恵を受け、プラス面が強調される。ただ、開催期間だけの盛り上がりだけでは、地元大阪の経済的な地盤沈下を食い止めることになならないという。前回の仕掛け人、堺屋氏も今年出版した「地上最大の行事　万国博覧会」で、反省点として「万国博の成果が、地元大阪にあまり残らなかったこと」を挙げている。

オリンピック、パラリンピックは都市、万国博覧会は国家プロジェクトである。確かに前回の大阪万博は、新商品開発から若者の生き方まで日本全体に大きな影響を与えた点では成功であった。問題は、誘致の狙いでもある大阪の経済的地盤沈下を食い止めることには至っていない。参加企業や研究者が大阪に拠点を設けたり、投資したり、多くの入場者がのちに移住したりするような永続的な流れが欲しいところである。入場者数だけではなく、具体的な大阪還元を考えなばならない。🇯🇵💡🔎⚡️🌏

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：賭博に溺れた創業者、起業の魂どこへ」から

2018.11.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：賭博に溺れた創業者、起業の魂どこへ」から

深圳市金立通信設備（ジオニー）の創業者　劉立栄氏の挙動

　コラムの著者は、中国のスマートフォン大手のジオニーの創業者で経営トップの劉氏について語っている。

○成功後に起こった経営者の変心

　最近、カルロス・ゴーン元会長の逮捕などで経営者の「カネ」が話題になっているが、中国でも劉氏の行動もあっけにとられるという。ギャンブルで失った金額を一部メディアに告白した。１００億元（約１０００億円）も負けてはいないが、十数十億元だという。さすがに中国でも経済界に衝撃が走ったという。

1972年生まれの劉氏は、2002年にジオニーを設立し、若者向け商品投入などで人気を博した。しかし、この成功が仇になり、趣味の囲碁に傾倒し、囲碁大会を支援するだけではなく、勤務時間も囲碁。営業幹部には囲碁で信頼した人物を起用したが、ギャンブルにも溺れるようになったという。

社名の由来は「金の品質でトップに立つ」であったが、どこで変心したのか、起業家精神はもはや見えない。📶💡🔎⚡️🌏🇨🇳

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon：サウジの改革と新産業都市計画、若い世代の育成、不可欠」から

2018.11.30  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：サウジの改革と新産業都市計画、若い世代の育成、不可欠」から

ネオムメガシティ建設計画

　コラムの著者 内田　裕久氏（東海大学教授）は、今ホットなサウジアラビアの教育について述べている。

◯教育という地道な人材育成が必須

 　内田教授は、サウジアラビアの北西部の紅海沿いに最先端技術を駆使して建設する新産業都市「ネオムメガシティー」で必要なことをサウジアラビアのアブドラアジス王立大学で開催された国際諮問委員会に参加し報告している。

サウジアラビアが掲げるビジョン2030を念頭に農業、バイオテクノロジー、水、エネルギー、メディア政策を含む提案、議論を行ったという。日本からの内田教授は、サウジアラビアが実行可能な水素製造と再生可能エネルギーシステム導入を提案、議論を行ったという。さらに内田教授は、10年の活動を通じて、日本でのサウジアラビア留学生の工学教育も指導してきたという。そこでわかったのは、サウジアラビアが技術的な体験、経験不足があるということであった。産業育成には、若い世代の多くの実務経験が不可欠だと実感したという。最近は、女子学生にも門戸を開放し、ムハンマド皇太子が国内で進める改革を多くの若者は支持しているという。改革の成果は徐々に見えてきている段階である。🔧🏢🏠🎓📖⚡️🌏

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日仏３社連合、日産主導で新体制を」から

2018.11.30  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日仏３社連合、日産主導で新体制を」から

早急な体制構築が生き残りの明暗を分ける

　コラムの著者は、ゴーン前会長に依存しすぎた日産、ルノー、三菱自動車の３社連合の今後の展開について述べている。

○生き残りをかけた競争激化

　３社連合の体制の見直しが話題になっている。ルノーは電気自動車（EV）などで優れた技術を持つ日産を吸収して、自社を中心に今後の世界自動車戦争に備えたいという思惑。一方、日産は、倒産の危機を救済してもらったとはいえ、不平等な帝権関係を改善したいという。技術面でみると、日産はルノーからほとんど学ぶことがないのが実情であろう。

すでに、自動車業界ではメーカーよりも部品メーカーが台頭しビジネスモデルも変化してきている。欧州ではボッシュやコンチネンタルなどのグローバル・メガサプライヤーが自動車業界を逆支配している。現状はドイツが優勢でフランスのルノーが対応できる戦略は日産を吸収してしまうことだという。

収益力や技術力でルノーを圧倒する日産が３社連合の主導を握り、苦境のルノーとアジアで強い三菱自動車を構成する戦略の方が良き選択と思えるのだが。🚗🚕💡🔎⚡️🌏🇫🇷🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：データ活用の規制、新しい知恵を」から

2018.11.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：データ活用の規制、新しい知恵を」から

巨大プラットフォーマーへの規制

　コラムの著者は、ビッグデータや人工知能を駆使し、あらゆるサービスの基本システムを提供する巨大プラットフォーマーに規制の網をかけようと日本政府も動き始めたことについて言及している。

○データの価値がつけられず利用方法を制限できず

　米グーグルやアマゾンは個人から大量のデータを「タダ」で集め、広告やネット通販に活用している。そのビッグデータを通信業者に対する「他社への開放を義務付けられないか」と考えるのは、公正取引委員会の幹部。しかし、総務省幹部はそれは難しいという。そもそもタダのデータに価値がつけられないからである。データの価値は利用方法と一体で切り分けできないからである。

無料で集めているデータの「価値とは何か」という素朴な疑問にも解が見出せない。価格が決まらないと開放コストが算出できず、義務付けの前提が成り立たなくなってしまう。さらに、個人情報保護の観点で電気通信事業法の観点で規制がかけられないかという検討も行われているが、メールなどの通信にはインターネット接続業者には通信の守秘義務を負うが、グーグルは通信業者ではなく、同法で縛れない。先行する欧州でも結局スマホの基本ソフトとの抱き合わせ販売という古典的な独占禁止法違反で制裁金を命じているが、プラットフォーマーの情報独占には手が出せない。📶💻🎹💡🔎⚡️🌏