2024.4.10  日本経済新聞の記事「あすへの話題：万博と今城塚」から

多くの課題はいずれ克服できる

コラムの著者 松本 光弘氏（元警察庁長官）はもともと大阪府高槻市に住んだことがあり、来年開催予定の大阪・関西万国博覧会を考えると1970年の万国博覧会を思い出すという。当時は米露冷戦時代で万博のテーマ「人類の進歩と調和」は未来への夢が満載であった。

○未来への夢を抱いて離陸を期待

松本氏によれば、会場に近いこともあり親戚が波状訪問するので10回以上も会場を訪ねたという。興味深いことに、万博見学だけでなく、今城塚古墳を見学するために宿泊する人もいたという。今城塚古墳は、北摂津最大級の前方後円墳で武人埴輪群や日本最大の家形埴輪が発見されているという。専門家の学会での通説では、1500年前の継体天皇の陵墓であるという。まさに古代史ロマンを夢みるところである。万博では未来への夢、古墳では古代への夢であったという。

さらに高槻市が古墳を史跡公園として整備し、2001年には大量の埴輪が発見された。この頃は、バブル崩壊で進歩は裏切られ、911テロで人類の調和も信じられなくなった。

今は有人の月探査計画である、前万博のアポロ計画に次ぐアルテミス計画が進行中である。月までより身近な空飛ぶクルマが次回の万博では登場するようだ。日本では人口が減り、道路インフラの維持も難しくなる将来の日本の交通を担うのは、空飛ぶクルマのようなイノベーションによるものだろう。国内外で大きな社会課題があるが、人類は未来への夢でこれを1つづつ克服してきた。日本も世界も夢を抱いて離陸したいと松本氏は期待している。🛸🚗💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.3.27  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「眼光紙背：株価最高値での日米金利政策」から

利下げしても利下げしなくても先に懸念のある米金利政策

コラムの著者は、日米の株価が共に過去最高値を更新したことから、日米双方の金融政策が転換期を迎えていると考えている。日本は株価の膨張でのショックを抑制することで躍起であり、米国は利下げをどう行うかが世界の関心事となっているという。

○株価と日本銀行の思惑

まず、日本国内は、コラムの著者によれば、日本銀行が日経平均株価が4万円を超えた中での利上げ転換なので、事前に市場に利上げを織り込ませ株価ショックを抑制しようとしたが、その過程で一時株価は約2千円を下げる事態となっている。

一方、米国の場合は、株価が最高値を更新する中で、逆に利下げが期待されている。そこには景気がインフレーションを抑えている形になってからである。しかし株価最高値の状況で利下げ転換は異例で、このままだと株価バブルを起こす可能性がある。これまで各国の中央銀行では、モノやサービスの物価安定を目指すが、株価や不動産価格など資産価格の動きには直接な関与を避けてきた。資産価格が暴落しても、グリーンスパン元FRB議長の認識では「はじけてみないとバブルかどうかはわからない」と考えているようだという。だが、株価が最高値をつける中で利下げに出れば、資産のインフレーションという火に油を注ぐことになると言われている。さらにバイデン政権もFRBに利下げを期待していると言い始め、利下げで景気や株価を刺激して、選挙戦を優位に進めたいとの政治的な圧力も加わってきた。

利下げをすればその先はバブルや破裂が起きかねないし、利下げをしなければ失望の株売りが進む。📉📈💴📕📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.3.28  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「WAVE：メディア事業x顧客基盤」から

母数が少ないときは他社連携のネットワークで一定規模を確保

コラムの著者 辻中 仁士氏(ナウキャストCEO)は、デジタルマーケティングでサードパーティクッキー規制を契機に大きく変わったと語る。広告戦略の見直しの中で注目されているのが、自社内の顧客基盤、つまりファーストパーティーデータであるという。コラムでは小売業を軸に辻中氏は解説をしている。

◯消費者に寄り添う戦略

辻中氏によれば、小売業は昔から独自の会員システムを立ち上げ、携帯アプリを発展させてきた。小売業の特性を活かし、広告主に対して投資対効果（ROI）を厳密にトラッキング（追跡調査）できる利点がある。ただ、自社だけでは広告の配信対象が必要十分な母数を確保できない規模であれば他社とネットワークすることで、広告効果を出す動きもあるという。

今回は小売業の事例であるが、辻中氏によれば他の業態でも顧客基盤があれば応用できる可能性があるという。特に、共通ポイントカードサービスや決済事業者などは有力候補である。これらの事業者は消費者との接点があり購買情報をもっている。ショッピングモール業態も、ポイントカードや携帯アプリの顧客基盤を活用した事業展開もあり得るだろう。

顧客基盤と絡めて重要なメディアビジネスの推進において辻中氏は次にポイントを挙げている：

• 消費者との理想的な関係性を利用する。消費者は広告を見るために企業にデータを預けているわけではない。あくまでも消費者の生活体験に寄り添って、消費者のための提案を広告ビジネスを通じて実施するというスタンスを持つことになる。
• 自社データの基盤を作る。データが収集され蓄積しているだけでは意味がない。データを適切に管理し、クレンジングして、広告の商材とマッチングするロジックを構築する必要がある。このロジックのシステムをどう組み上げるかが自社の課題となる。
• データの収集を自社のみで進めるのか他社と協業するかを検討する。独自のデータをいくら持っていても、一定の規模がなければメディアとしての価値は生まれない。この価値が出せるかどうかで事業化を進めるかを検討することになる。

最後に辻中氏は、今後メディアビジネスが普及していくだろうが、無駄な投資や本業に対する顧客のロイヤリティーを損なうようなことを避けねばならないという。🥦🏪📈📉🖼️🎨👩‍💻💻🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2024.3.29  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「三浦俊彦の目：先進国の最底辺、失われた30年の克服を」から

かつてはJapan As Number 1であった日本が新興国の足音を気にしている

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、2月に企業調査で米国フロリダ州を訪ねたという。先ず驚いたのは物価の高さである。しかも、60年前の日本が米国に抱いた感覚と同じで、今は日本は最底辺であることもわかる。3月には同様にベトナムのホーチミン市を訪ねたが、そこは60年前の日本があったという。しかし、歴史は繰り返すが絶え間ない進歩を続けている。今や日本は革新が最も必要であると、三浦教授は断言している。

◯60年前の高度成長の日本と米国の関係に酷似

三浦教授によれば、米国ではコーラが小売店で3.28ドルと日本の3倍もした。視察したオークランド市のディズニーワールドの土曜入場料が184ドル（約2万7600円）と東京のそれとの価格差は歴然である。まるで60年前の高度経済成長期の日本人になった気分だと言う。「米国は素晴らしいが、物価が高い」と当時の日本人が感じたことを今回も感じたと言う。

まさに失われた30年の経済格差は大きい。もはや日本は先進国の最底辺にいる。ベトナムでは日本におきく遅れているように見えるが意外に、ショッピングモールや高級マンションは日本と変わらない。スマホの普及率も同程度である。さらにベトナムは平均年齢が、日本の48.4歳に比べて32.5歳と若い。革新の意欲に満ちており、いずれ日本を追い抜くであろう。世界を席巻したJapan As Number 1も落日である。そうならないためにも革新を続けるしかない。📈📉🖼️🎨👩‍💻💻🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇺🇸🇻🇳

2024.3.29  日経産業新聞（休刊）の「過去」記事「Smart Times：未来から自分を見る」から

課題抽出型だけではアイデアに違和感が出てくる

コラムの著者 野口功一氏（PwCコンサルティング パートナー専務執行役）によれば、前回に引き続き自社の若手社員とのワークショップでの議論から、課題設定について再度思考している。そこで今の課題ではなく、将来を見据えてそこから今を紐解くような思考を持つとさらに、事業アイデアが広がるという。

○課題解決での事業アイデア以外が必要なら未来から考えてみる

野口氏は、確かに聞き手として若手社員の事業アイデア創出の場に立ち会うと、エネルギッシュな議論で刺激を受けたという。理路整然と課題設定をして、これに論理的に解決する方法を探り出す。全く、そつがなく良いという。だが、一種の違和感もあるという。例えば、若者はもっと前向きに活躍しなければならないという課題設定という行為に縛られて、課題抽出での解決でビジネスを考えていることが発想に制限を加えているかもしれない。

確かに、課題抽出での解決による発想は有用であって否定されるものではないと、野口氏は示唆する。ただ、視点が今現時点である点が、アイデアの広がりを狭めてしまう、野口氏が言うように「2030年の働き方はどうなっているだろう」と少し目線を未来に持っていき、そこから今をみると、多くの発想が生まれてくる。つまり、現在の課題の抽出ではなく、将来に起きることに対してどうアプローチしていくかをみる視点もほしいところである。未来から自分を見ることも発想として興味深い。🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵