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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背：『カーブアウト』起業は誰のためか」から

2022.8.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『カーブアウト』起業は誰のためか」から

制度自体は悪くないがユースケースの創出になっていないか

コラムの著者によれば、ホンダやソニーグループ、DeNAなど大手企業がカーブアウト型企業を支援しているが、そこに陥りやすい落とし穴があると指摘している。

○大企業であるが故の欠点か

　コラムの著者によれば、ホンダが社員の起業を支援する取り込みを進めているという。これまでは研究所が主体となって社員に新規事業のアイデアを募っていたが、その中で2020年から選択肢に起業を加えた。すでに2社の事例があるという。

このように大企業から起業して独立してイノベーションにつなげるという発想でカーブアウト型起業と呼ばれている。DeNAではさらに、カーブアウト型起業に投資するファンドまで設立している事例もあるという。南場智子DeNA会長は「事業の総面積を増やせる」とその効用を述べている。

ただ、この制度に陥りやすい落とし穴があるという。ソニーグループのカーブアウト候補の審査員を務めた経験者が次のように語っていたという：

「目的が元いた部署の事業支援のような形になっている例が散見される。今の仕事の延長線上というか…。もっと野心的な提案を期待していたので、ちょっと残念ですね」

よくあるのは、親の半導体事業で子（カーブアウト事業）が自社製半導体を使う事例で製品を作るといった、ユースケースの開拓に終始しているである。制度自体の問題ないが、本来、ユースケースは親会社がやるべきことで、大企業がやる利点はもっと事業投資を広げるものではないかということである。企業内起業家には、「それは、何のために起業なのか、会社のために夢が小さくならないか」と問いたいとコラムの著者は語っている。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「西川英彦の目：企業のSNS活用策、まずリツイートから開始」から

2022.8.5  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：企業のSNS活用策、まずリツイートから開始」から

自社の話題を前向きに捉え話題を広げることでヒット商品を生む

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はローソンのSNS活用策を紹介している。

◯SNSをうまく活用するにはSNSで自社を探索し再発信してみる

　西川教授によれば、同社は新商品やイベントの情報をメディアへのプレスリリースだけでなく、６つのSNSで継続的に発信しているという。Twitterが700万人、LINEが4000万人のフォロワーを持っているが、ローソンの方では、「自社が狙ってバズらせることは難しい」と認識しているという。そこで、以下のような工夫をしているという。

• メディアで話題になっていることを再度伝えると、話題が拡散しやすい：ニュースメディアで取り上げられたら、単に「リツイート」するだけか、その情報を元に再発信するという。自社の発信よりも第３者であるメディア発信の情報の方が信頼性が増すと考えられているからであるという。さらにメディアで取り上げられると、テレビの情報番組などで取り上げられやすくなり、さらに多くの人に情報が拡散できる。
• ニュースサイトで記事にしやすい情報発信を心がける：とくに販売数などの数字を適時発信することでニュースメディアが取り上げやすくなる。それをリツイートして話題を拡散する。
• 各SNSに適した話題の探索や発信法に変える：これはSNSの会員の構成がそれぞれ異なるからで、Z世代（10代後半から25歳前後）の利用の多いTikTokでは、他のSNSであるtwitterやニュースでは話題になっていないこともあり、発信の話題をニュースメディアなどから探さず、TikTokのコミュニティーで探索する方が効果があるという。さらに投稿も縦長動画の独特なコンテンツで、Z世代の会員にウケるようなコンテンツを制作しているという。

SNSの利活用は、個人間コミュニケーションであり、特定のコミュニティーで成り立っていることから考えると、企業の情報発信は違和感があり、できれば、仲間入りのために、自社の発信を第3者の話題になるような配慮が必要だろう💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：8年目の『シリコン詣で』」から

2022.8.2  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：8年目の『シリコン詣で』」から

日本国内外の課題をイノベーターの力に賭けた故安倍総理

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）によれば、「始動Nextイノベーター」として日本政府から選ばれた20名がシリコンバレーにやってくるのだという。その起源は、15年前、日本の現職の総理大臣が始めてシリコンバレーを訪ね、国家プロジェクトとしてイノベーターを日本の成長戦略の１つとして打ち上げたことから始まったのだという。

○当時の「三つの矢」である成長戦略でスタートアップを国家プロジェクトまで押し上げた

　伊佐山氏によれば、当時の総理であった安倍晋三氏はFacebook（現メタ）やテスラ本社を訪れ、CEOたちと意見交換を行い、起業家輩出で有名なスタンフォード大学で講演を行ったという。当時のスピーチでは以下のような「シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクト」が含まれていた：

• 日本の有望な中堅中小企業とシリコンバレーをつなぐ「企業の架け橋」
• ベンチャー精神を持った起業家や投資家などとの人材交流の「ヒトの架け橋」
• 日本企業とベンチャーをマッチングさせる「機会の架け橋」

だったという。「イノベーター」は「ヒトの架け橋」の企画であった。外国人から見ると日本人は新しい技術を面白く加工したり、効率良くしたり、新しい用途に用いたり、加工・編集能力に長けた人種に見られているようだ。かつての経済成長はこういった能力が発揮された能力で最近は使えていないのではないかというのが伊佐山氏の指摘である。

日本は少子高齢化やエネルギー・食糧などの安全保障問題、地球温暖化の課題も抱えている。そういった課題を解決するのはイノベーターの力で、失敗を恐れない挑戦者の力だと、当時の総理も信じていた。その思いと期待に応えていきたいと伊佐山氏は行動している。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes：メタバースの可能性」から

2022.8.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes：メタバースの可能性」から

メタバースの可能性現実を反映した鏡像空間と創作された仮想空間

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、最近のバズワードとしてAIに代わってメタバースが上がってきているという。メタバースの可能性について解説している。

○個人、場所、時間による物理的制約を解放

　栄藤教授によれば、メタバースはSF作家のニール・スティーブンスン氏が1992年に生み出した言葉であると言う。

SF用語は映画「マトリックス」に機械と戦う仮想世界を表現し、3次元仮想空間でのソーシャルメディアであるセカンドライフを生み出した。

その後20年間で、

• 無線を含むインターネットの高速化
• AIによるコンテンツの自動生成
• VRゴーグルの飛躍的進化

でマトリックスの世界が現実になろうとしている。

メタバースは現実を反映した鏡像空間と創作された仮想空間に分けられるという。前者は実在する都市や施設をデジタルで再現することからミラーワールドやデジタルツインと言われる。シンガポール政府はバーチャルシンガポールという国を丸ごと3次元データ化するプロジェクトを推進しており、渋滞予測、災害対応、施設開発などの都市設計を市民に可視化しているという。日本国内では国土交通省が3次元都市モデルの整備プロジェクトを進めている。このプロジェクトからはシミュレーションで教育、医療•介護、建設、流通、環境・エネルギーの産業分野に最適化実験などで応用される。

創作世界のメタバースも多くの可能性があると言う。オンラインゲームはその代表だが、アバターでの仮想会議での体験は数年前のレベル以上であり、娯楽の分野では大きな成長が期待できると言う。バーチャルタレントやデジタル芸人を育成支援している芸能事務所もある。もはや、個人、場所、時間による制約もなく、演技者にもなれる。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「TechnoSalon：自然エネルギー、EV連携が活用のカギ」から

2022.8.3   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：自然エネルギー、EV連携が活用のカギ」から

夏の電力供給のピークも再生可能エネルギーの出現で変化

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、今年の夏の電力供給が厳しい状況は今までの東日本大震災以前とは異なっているという。

◯太陽光発電がお天気次第で余剰電力をどうするかが課題

　円山氏によれば、電力各社は管轄地域の最大電力需要を予測して発電所などの設備の整備をしている。東日本大震災以前は、その需要のピークが真夏の正午ごろであったという。

震災後、大きく変わったのは、太陽光発電が急速に普及したことで、真夏の昼間は、晴れていれば太陽光発電の発電量が多いので火力発電所は発電を絞ったり、プラントを休止させるという。逆にピークは、正午からズレて太陽光が少なくなる17時から20時が節電要請の対象時間なってきている。

国内の太陽光発電は年間発電量の約8%を賄うまでに成長した。国際エネルギー機関（IEA）によると、日本の太陽光発電容量は中国が1位で、2位が米国、そして3位となっているという。これからも太陽光発電は増加し、さらに風力発電も増えるという。

大震災前までは原子力発電が日本の基幹電力であった。深夜に電力が余るために、深夜帯向けの電力料金が安価に設定されていた。逆に昼間は高い。これからは再生可能エネルギーなどが普及した段階では、夜間電力料金のような設定があっても良いのではないかと円山氏は提唱している。EVなども絡めると、余剰電力を使ってEVを充電し、格安で販売するといったプランも考えられる。電力供給の平準化にも役立つのではないか。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍