2016.11.29   日経産業新聞の記事「風向計: 自分シェア、他者と時間共有、心豊かに」から

お金に振り回されない「人肌」感覚

コラムの著者 川崎　由香利氏(ジャーナリスト)は、最近注目されている「人肌」感覚のネットワークについてふれている。

◯自分でできることを提供する「自分シェアリング」

川崎氏によれば、週末農業やたくさんの仕事を並行して持つパラレルキャリアなどで自分を消耗させない働き方や、人とのつながりに関心が最近向き始めているという。

誰かのために自分の時間をシェアしようという、温かい気持ちを元に、自分の時間を３０分単位で他者との共有して報酬を得るサービスまで登場しているという。

すでにこのサービス「タイムチケット」は登録者数約３万５千人を超えている。お金を介さずに自分をシェアする働き方の実験もドイツで行っている女性もいる。自分でできることをして必要なものを受け取り、お金の束縛から自由に生きるという考えである。

日本でも「自分シェアリング」を実践する人が現れてきた。お金を得る生活者より心豊かな生活を実現したいというが、実際は、「料金」は受けとらないが、活動を継続してほしいと思う人は寄付ができるというスタンスで進めているという。全体として継続できれば良いという考えだ。

つまり、「お金がなくても生きてゆける実例となること」が、日本でプロジェクトを進めている写真家であり、著作家の新井由己氏の挑戦である。

2016.10.6   日経産業新聞の記事「眼光紙背：規制緩和と安全、対立項再び」から

運輸行政の止揚

コラムの著者は、このところのバスの安全性認定が急増し、規制緩和と安全性の両方で揺れ動く運輸行政について触れている。

◯バス運行業界は参入規制緩和から一転し大競争時代へ

「セーフティバス」というバス会社の安全性を認定する制度がある。長野県軽井沢町で今年１月におきたツアーバス転落事故を受け、申請が急増しているという。

バス事故対策について国土交通省は検討委員会の議論を踏まえ、事業者に再発防止策を促している。その対策は；

• 運行管理・車両整備の強化

• 安全投資計画の実効性

• 最低保有車両数の引き上げと車齢制限

• 先進安全車（ASV）への切り替え促進

など、安全のための投資を求める文言が並んでいる。安全対策への投資余力がない事業者は市場からの退場を余儀なくされるという警告も聞こえているという。

２０年ほど前は、同省の運輸行政は経済規制の緩和圧力と安全確保のせめぎあいにさらされた。かたや海外ではウーバーやエアビーアンドビーといった運輸・観光には新しい役者が登場し、安全と自由の対立項が見えてきたという。この対立項をいかに止揚するかが、日本の大きな課題である。

2016.10.4   日経産業新聞の記事「風向計: スマホアプリ、世界中への旅、後押し」から

最先端ICTサービスで遠隔地から

コラムの著者 広田 周作氏(電通コミュケーション・ プランナー)は、Googleが発表した「グーグルトリップス」というサービスから近未来の生活や仕事の変化について語っている。

◯旅とは体験の総合体で、イノベーションの最前線がわかる

同社のグーグルトリップスは、旅行先の都市名をアプリに入力することから始まる。

• フライト情報、レストラン情報の提供 ・1日のお薦め街歩きマップの提供→同社グーグルマップに連動さらに、これらの情報は、将来個人別にAIなどでカスタマイズされるという。

考えてみれば従来の旅行代理店での旅券や宿泊手配といったことも今は不要になってきている。

• 航空券や ホテルの予約→エクスペディア、トリップバイザー、スカイスキャナー
• 民泊なら→エアービーアンドビー
• 現地での交通手段→米ウーバーテクノロジーズの配車アプリ
• レストラン予約→オープンテーブルで空き状況確認

といった具合である。ビジネスツールもファイルの送受信や共有も可能で多くの仕事が日本にいなくても旅先からできる。

フィンテックの進化で通貨の両替や送金の必要も不要となろう。自動翻訳サービスで言葉の壁も低くなろう。自動運転による移動も実現し公共交通機関のあり方も変わっていくだろう。

旅は、移動、宿泊、ショッピング、人との出会いなど、いわば体験の総合体であるといえる。そこにはイノベーションのタネがある。

2016.9.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ローカル線、維持できますか」から

地域特性にあった交通インフラの整備

コラムの著者は、少子高齢化時代での人口減少で社会の様々な仕組みの転換が必要だが、乗客が減り続けている鉄道のローカル路線について提案している。

◯地方の交通インフラで最適なのは鉄道だけではない

鉄道の特徴は、一度に大量の人員を運べる大量輸送性にある。乗客が減れば、固定費や維持費の安いバスや自家用車に任せる方が合理的である。

1987年、国鉄民営化の際に輸送密度4千人を下回る路線を原則は廃止したのも、上記の合理性によるのであり、決して地方の切り捨てではなく、鉄道よりも地域特性にあった交通インフラを選択するという発想があったという。

国鉄民営化から30年が経過した今、もう一度この選別ラインをあてはめてみる。例えば、JR四国では営業キロベースでは61％が、JR北海道では73％がこの基準を下回っているという。こうした路線は赤字でもあり、あえて鉄道サービスを維持する必要は無いと、コラムの著者は主張している。かわって、ローカル路線の主な乗り手である高校生などにはバイク（あるいは自動車）通学を認め、お年寄りには、ウーバー型のライドシェアサービスを実施して、日常の足を確保するといった、鉄道ありきではない発想の転換が必要であると提案している。

2016.8.2   日経産業新聞の記事「風向計: 北米の食品展示会、バーコードが名刺代わり」から

語学やコミュニケーションの上に必要なこと

コラムの著者　中村　泰子氏（ブームプランニング社長）は、６月下旬に米ニューヨークで開催された北米最大の食品関連展示会「サマーファンシーフードショー」に参加して、そのビジネスの熱気とタイミングの良さ、さらにICTを駆使する会場運営について触れている。

○イベント受付専用のアプリなど至れり尽くせり

日本の幕張メッセやビッグサイトで行われるトレードショーや展示会も」改善されてきているが、本来の目的であるビジネスの進展を助ける内容が充実しているという。

まず、初日で専門家が選んだ注目商品が集まられたブースがあったり、ペーパレス化やスピード重視で効率の良いビジネスの仕組みができているという。インターネット経由で企業名と個人情報を事前登録しておき、参加料をオンラインで支払うとメールでバーコードが届く。受付でバーコードをスキャンしてもらい入館証と交換する。会場ではこの入館証を首からぶら下げ入館チェック、出展者との情報交換（名刺代わり）となる。

イベント専用アプリはマップや出展社の詳細情報などのコンテンツがあり、広い会場を効率よく動くことができる。最近は語学やコミュニケーションも重要だが、最新技術を展示で見て、触って、感じることも重要でこれを技術が支援している。