2016.9.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ローカル線、維持できますか」から

地域特性にあった交通インフラの整備

コラムの著者は、少子高齢化時代での人口減少で社会の様々な仕組みの転換が必要だが、乗客が減り続けている鉄道のローカル路線について提案している。

◯地方の交通インフラで最適なのは鉄道だけではない

鉄道の特徴は、一度に大量の人員を運べる大量輸送性にある。乗客が減れば、固定費や維持費の安いバスや自家用車に任せる方が合理的である。

1987年、国鉄民営化の際に輸送密度4千人を下回る路線を原則は廃止したのも、上記の合理性によるのであり、決して地方の切り捨てではなく、鉄道よりも地域特性にあった交通インフラを選択するという発想があったという。

国鉄民営化から30年が経過した今、もう一度この選別ラインをあてはめてみる。例えば、JR四国では営業キロベースでは61％が、JR北海道では73％がこの基準を下回っているという。こうした路線は赤字でもあり、あえて鉄道サービスを維持する必要は無いと、コラムの著者は主張している。かわって、ローカル路線の主な乗り手である高校生などにはバイク（あるいは自動車）通学を認め、お年寄りには、ウーバー型のライドシェアサービスを実施して、日常の足を確保するといった、鉄道ありきではない発想の転換が必要であると提案している。