2019.3.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：月周回ステーション、何のための参加か」から

戦略がなければ米国の下請けにとどまる

　コラムの著者は、米国が計画している月周回ステーション「深宇宙ゲートウェイ」計画に日本も参加することに対して国家的な戦略があるのか疑問を持っている。

◯国際宇宙ステーション（ISS）での成果は流れで得たもの？

　今回の「深宇宙ゲートウェイ」計画には欧州とともに居住棟を担当する他にステーションへの無人補給機の開発などでも協力するのだという。

月を周回する軌道上に同ステーションは建設され、その目的は、

• 月面に人間を送り込んで開発する
• 火星などより遠くの惑星などを探査する

ことにあるという。規模は、ISSの約６分の１に留まるが、費用はISSより約1千倍遠い月に建設するだけに巨額になる。

ISSでは実験棟「きぼう」を日本は担当して構造物の建設や長期宇宙滞在の経験を積み、補給機「こうのとり」は物質輸送やランデブーなどの技術習得につながった。しかし、これらは当初から狙っていた成果ではなく、流れの中で達成されてきている。

月周回ステーションの場合、どのような技術を習得し、将来の宇宙開発に役立てるのか。ISSの延長として参加するだけでは、米国の下請けの終始しかねない。宇宙開発はもはや国家だけでなく民間も参入する時代であることから、今後の成果を官民で活かすためにも日本が何のために宇宙開発を進めるのかという戦略をしっかりと立てる必要があろう。📈💡🔎⚡️🌏🌒🌖🚀

2019.3.1  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：越境EC拡大、『新製販同盟』カギに」から

リアルでもネットでも小売は顧客情報が武器でありメーカーはブランドが武器

コラムの著者 三浦　俊彦教授(中央大学商学部)は、中国の越境EC(中国以外の国からの製品を販売するサイト)と日系企業が製販同盟を結ぶ背景について語っている。

○1980年代のウォルマートとP＆Gの製販同盟が起源

　三浦教授によると、中国の越境ECサイトで花王やユニ・チャームの紙オムツが売れているという。その越境ECサイトで中国最大手はアリババ集団の天猫国際（Tモール・グローバル）であるという。

この１日で３兆５千億円も売り上げた昨年１１月１１日には、輸入商品の国別売上高ランキングでユニ・チャーム「ムーニー」が２位となったという。その一方で日本に来て爆買いする訪日客は減った。日本で日本製品の価値を知った中国人消費者にとってわざわざ日本に行かなくても越境ECサイトで買えるからだという。

このような状況で花王は天猫国際と提携、資生堂はアリババ本社のある杭州市に２０人の常駐員を送っている。これはちょうど1980年代にウォルマートとP＆Gの製販同盟ができ、POSデータを元に店舗にP&G製品を自動発送して生産・出荷計画の合理化を図り、ウォルマート本社にP＆G社員が常駐し日用雑貨のカテゴリーマネジメントを共同で展開した。今や、GAFAやBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）がこれまでのチャネルがリアル店舗であったのがネット店舗に置き換わっただけである。小売業はリアルであれネットであれ、メーカーが持たない顧客情報を持っているのが強みであり、メーカーは品質やイメージに裏打ちされたブランド力が強みで、両者が結合して初めて顧客満足が生まれた証左である。💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🏨

2018.12.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『安くなった』日本を直視せよ」から

未だ経済大国二位の感覚でいる日本

　コラムの著者は、国内外の物価や経済の感覚が過去とは違ってきていることを示唆している。

○訪日外国人が増えるのはコスパの良さ

　海外出張が多いビジネスパーソンや研究者から最近よく「日本は安い」ということを聞くという。典型的なものは食事で、米国などはここ数年、レストランなどの価格が上昇し、日本は相対的に安いと感じるという。

一人当たりのGDPでみても国際通貨基金の統計でも2017年の日本は25位で2000年の2位から大きく後退した。この間、首位を守ったルクセンブルクが一人当たり名目GDPを2倍以上に増やした一方で、日本はわずかに減少しているという。

この「安さ」が良い方向に働いたのが訪日外国人の増加である。おもてなしなどの質が評価されたとはいうものの、実は「安さ」が的を得ており、コスパの良い国なのだろう。

逆の方向で、外国人労働者から見れば、来日は不利になるかもしれない。改正出入国管理法を巡る議論では、外国から日本に来てくれるのが前提であるが、働く側の視点でみると、稼ぎやすい国に行くのが当然であろう。日本はまだ2位であったころの経済大国の感覚でいる点がおかしい。🍴🍞💡🔎⚡️🌏🇯🇵

2018.12.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中貿易戦争、日本に『漁夫の利』」から

日米貿易摩擦で得た各国の漁夫の利を今度は日本が

　コラムの著者は、米中の貿易戦争が鮮明になる中で、国際分業の組み替えが起こり、日本にとっては「漁夫の利」を得る可能性があると語っている。

○４つの潮流変化

　国際分業の変化は、４つの潮流変化をもたらしているという；

1. 米国市場における中国の地位低下
2. 中国の地位低下を補う新たな供給国の台頭
3. 中国における米国企業のプレゼンスの低下
4. 日本企業の漁夫の利を得る有利な立場

の４つであるという。これまで日米貿易摩擦で、韓国や台湾、中国は漁夫の利を得てきた。今回は、日本の番というわけである。

各産業界はこれによって日本の優位性が見え始めているという。自動車産業では、対中投資を増やし、米国シェアの停滞とは逆に日本車のシェアが上がってきている。さらに、PHVなどの投入でさらにシェアをあげようとしている。

消費財の関連産業では、日本製品の人気が高い。中国で対日批判が静まり、底流にあった高品質で洗練された日本製へのあこがれが強まっている。中でも特に人気が高いのが化粧品市場で、対中輸出は2017年に前年比５０％増で今年も同じペースが続いているという。また旅行先も中国では日本が第一位である。ハイテクでも、日本企業は有利な立場を築いている。今後、投資先としての日本企業も増えてくるのではないか。💡🔎⚡️🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2018.11.2  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：中国のスマホ経済、既得権なく急速に発展」から

スマホなしでは生活ができない北京

コラムの著者 円山重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、今夏に国際会議に参加するため北京入りした際の経済について語っている。

◯既得権や規制が足を引っ張る前に

 　円山氏は生活に密着したスマートフォンによる経済について北京の様子から紹介している。

• 地下鉄：東京同様の混雑で、ほとんどの乗客がスマートフォンを操っている
• レストラン：会計でクレジットカードの決済は拒否。QRコードによる支払いが求められ、できないと現金で渋々了承してもらった
• タクシー：合法な白タクがある。サービス会社と契約した一般人が自家用車で迎えに来る。契約会社からの指定された経路を運転するので、意図的に遠回りすることはないし、法外な料金をとられることもない。運転手の評価もネットで公表されるので、人気のない白タクには依頼がこないという。車内もきれいで運転も丁寧だという。
• 自転車；スマホで解錠できるレンタル自転車が普及。乗捨ても可能。

このように北京ではスマホがないと生活ができない。このようなスマホ決済の発展には日本と違って、政府の方針に反しない限り、経済原理で新しいサービスができ、既得権や規制がないからだという。🇨🇳🔧📱🏢🏠🎓📖⚡️🌏