2018.12.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米中貿易戦争、日本に『漁夫の利』」から

日米貿易摩擦で得た各国の漁夫の利を今度は日本が

　コラムの著者は、米中の貿易戦争が鮮明になる中で、国際分業の組み替えが起こり、日本にとっては「漁夫の利」を得る可能性があると語っている。

○４つの潮流変化

　国際分業の変化は、４つの潮流変化をもたらしているという；

1. 米国市場における中国の地位低下
2. 中国の地位低下を補う新たな供給国の台頭
3. 中国における米国企業のプレゼンスの低下
4. 日本企業の漁夫の利を得る有利な立場

の４つであるという。これまで日米貿易摩擦で、韓国や台湾、中国は漁夫の利を得てきた。今回は、日本の番というわけである。

各産業界はこれによって日本の優位性が見え始めているという。自動車産業では、対中投資を増やし、米国シェアの停滞とは逆に日本車のシェアが上がってきている。さらに、PHVなどの投入でさらにシェアをあげようとしている。

消費財の関連産業では、日本製品の人気が高い。中国で対日批判が静まり、底流にあった高品質で洗練された日本製へのあこがれが強まっている。中でも特に人気が高いのが化粧品市場で、対中輸出は2017年に前年比５０％増で今年も同じペースが続いているという。また旅行先も中国では日本が第一位である。ハイテクでも、日本企業は有利な立場を築いている。今後、投資先としての日本企業も増えてくるのではないか。💡🔎⚡️🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳