2020.11.2  日経産業新聞の記事「SmartTimes：MaaS成功、協調がカギ」から

競争より協調が成功をもたらす

 コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ社長）は、Mobility ss a Serives、MaaSを移動手段単体ではなく、シームレスにつないで娯楽や飲食、衣装などの付加サービスを提供するもので、その具体的事例として小田急電鉄を紹介している 。

○人口減少、コロナ禍からシニアや若年層の自動車離れを取り込む鉄道会社

　石黒氏が注目している小田急電鉄のMaaSの取り組み。人口減少とコロナ禍で厳しい経営状況だが、若者の自動車離れとシニアの自動車離れがチャンスになるという。そこで小田急電鉄は自動車に頼らないモビリティーライフを志向している。小田急電鉄自身、新宿から小田原を主要路線として、箱根、江ノ島など有名な観光地を行き先に持っている。また、その路線の中には、多摩ニュータウン、町田、海老名、厚木という中核都市を抱いている。観光地から郊外型都市まで幅広くMaaSが実施しやすい位置付けにあるという。

小田急電鉄は２つのMaaSに挑戦している。

• オンデマンド型のICTを使った新サービス型：オンデマンド交通の実証実験中で、仮想バス停を設置し、タクシーと路線バスの中間の料金設定で、door to doorを実現。さらにルート変更も柔軟に行うというものである。
• 統合型サービス：Emotという複合経路検索サービスで、電子チケットの販売ができる携帯アプリである。従来の駅探は鉄道や路線バスのみが検索対象であるが、タクシー会社やカーシェアや航空会社と連携し、飛行機の発着遅延情報などの統合して提供され、ラストワンマイルまでの移動時間や経路を知ることができる。その背景には、小田急電鉄のみならず周辺の鉄道会社や商業施設、娯楽施設などが協調してデータ共有し、チケット販売などが可能となった。

MasSの主役はサービス提供者ではなく、利用者になっている点が大きな違いである。競争より協調していくことがビジネスの成功を導く。📶✈️🚆😲📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.10.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ホテルの空き活用、補完関係から新事業」から

ビジネスモデルが補完関係にある共創は実現しやすい

　コラムの著者 西川　英彦氏（法政大学経営学部教授）は、補完関係にある共創が新事業を見出す事例をJTBとNECソリューションイノベータによる「JTBマイオフィス・ナビ」で紹介している。

◯JTBとNECソリューションイノベータの事例

　「JTBマイオフィス・ナビ」は、日中のホテルの客室や宴会場、会議室という遊休スペースをテレワーク可能なシェアオフィスとして活用し、企業に提供するサービスだという。西川教授によれば、コロナ禍以前から働き方改革や東京オリンピック・パラリンピック時のテレワークのためにNECはシェアオフィスを結構使っていることがわかった。JTBは、旅行業で全国のホテルと接点があり、法人の出張管理のサービスを行っている。NECは自社の需要がある上にシステム開発もお手の物である。

「JTBマイオフィス・ナビ」の顧客である法人にとっては、テレワークの課題である安定した安全なインターネット環境の確保と、機密性の高い企業情報を扱うためセキュリティー対策は重要で、ホテルの客室は、セキュリティーだけでなく、清掃サービスもあり安心して利用できる。一方、ホテル側も法人顧客であるため、安心して客室を貸し出すことができる。両社が共創することで、これまでにないシェアオフィスを企業に提供する新しい事業ができることに気付いたという。

今回の共創事例のように自身が顧客の一員であることは、事業推進だけでなく、フィードバックによる改善も進むことになる。🏨🦠😷📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2020.10.9   日経産業新聞の記事「小野譲司の目：コロナ禍、評価高い業種、安心感・非日常に起因？」から

コロナ禍でのCS（顧客満足度）調査が示すもの

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、2009年から毎年継続して行われてきたJCSI（日本版顧客満足度指数）の7月再開の調査をもとにコロナ禍での顧客体験や顧客心理を読み解こうとしている。

◯平時にはないサービスの再考が重要

　小野教授は、JCSIを元にコロナ前後で市場環境の様変わりを経験したサービス業に対して顧客心理の変化を追跡してみた。調査対象となったシティーホテル、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、銀行においては、満足度、推奨意向、再購買意図などのスコアをみた。

結果、１ポイント以上上昇したブランドが半数を占めた。また、企業のコロナ対応に対する顧客評価は業種・ブランドによって若干の違いがあったという。そこには、コロナ対応が優れているから満足度やロイヤリティーが上がるほどの根拠は今のところ明確にないという。では、コロナ対応そのものがポイントアップの要因でないとすると、その理由は何か：

• 行動が制約される中で、顧客があえて選択した企業やブランドであること：それはあらゆる商品やサービスを買い揃えられる小売店での「安心感」である。また、ホテルデあえば、非日常感覚に起因する。つまり自分にとってCSが高いブランドだからこそ、CSが上がったと思われる。
• サービスの多様性が生まれコストパフォーマンスがよかったこと：ホテルではリモートワークやステイケーションなどで割引料金の設定をしたり、稼働率が低いことからゆったりした感覚で独占的な非日常が得られたことなど、コストパフォーマンスの良さを生んだからだと思われる。
• 企業側が行った一連の感染防止対策は満足を押し上げたとは特定できていない。ただ、リモート対応、料金、キャンセル料、ポイントなどの柔軟な取引条件は、推奨意向や再利用をお流した傾向は見られた。

サービス企業が模索している新サービスや取引制度の改革は、CSの調査データにはでてきている点は読み取れる。🏬🏨😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2020.9.28  日経産業新聞の記事「竹原あき子の目：コロナ対策、日仏の差、国民への感謝なく去った安倍氏」から

国民の感染防止の協力に感謝するフランスのリーダーたち

　コラムの著者 竹原あき子氏(工業デザイナー)は、業務上、日仏両国に住居をもつことから両国政府のの新型コロナウイルスへの考え方や対策の違いに驚いたという。

◯感染の防止に冷静に対応するフランス政府と日本国民

　竹原氏によれば、コロナ対策で日本政府と東京都は互いに責任をピンポン球のように打ち返すだけで、具体的な行動は国民の外出自粛を求め、経済対策と言って税金を旅行関係業者にばらまき、国民に旅行をする支出を求める。竹原氏はその対応に呆れている。

死亡率が他国より少ないのは患者数に対してベッド数に余裕があり、医療従事者が優秀だからである。これを日本独自の方式でコロナの脅威を撲滅したという首相の発言が軽率である。

フランスでは、コロナ感染予防のために国民議会は法改正を検討し、科学顧問の意見を聴きながら、大統領と首相に政令による感染症の拡大防止措置を導入する権限を与えた。これによって危機が顕在化する地域と感染が治った地域の格差を中央政府から地方自治体に権限を以上することで対応するようにした。このように実行主体を中央から地方へと変えながら状況に合わせて政策を運用するのは民主主義の常道である。日本では国民の自己判断に任せると言った不思議がまかり通っているところと大きな違いである。また、国民の感染防止の協力に対して、マクロン大統領は演説で感謝する礼儀を怠らなかった。これに対して日本の前首相はどうであったか。これほどまで勤勉で礼儀正しく正直で従順な国民だからこそ、日本では黙ってマスクをしているのではないのか。😷🦠🚗🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇫🇷

2020..9.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：アグリワーケーション、兼業農家の新たな形」から

企業の社員の働き方改革と連携

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、長野県伊那郡飯島町でコロナ禍を逆手にとって地域の農業振興を進めている集落営農法人田切農産の施策について触れている。

◯企業の社員に継続的に来てもらうことで農業従事者の人手不足を解消するのが目的

　窪田氏によれば、集落営農法人田切農産が来年度計画しているのは、休暇と仕事を両立する「ワーケーション」に農業の要素を取り入れた「アグリワーケーション」であるという。企業の社員に住居を提供し、平日はリモートワークで本業の仕事を行い、休日は農作業に従事してもらうというもの。その先に狙うのは、「稼げる農家」を増やすことだという。

飯島町は、２つのアルプスが望める旅行や移住でも人気のところで、今回の「アグリワーケーション」では、企業の社員に一時的に移住してもらうものである。講座には

• 稲作：地域の農家から指導を受け、稲作。収穫した米は自由に売れる
• 野菜作：上記と同じで、野菜作。収穫した野菜は自由に売れる
• 地域ボランティア：農業に必要な草刈りや用排水の溝さらいで時間給

で、企業と地域がwin-winの関係になる関係を作ることで、継続的に企業の社員が来訪しえもらうのが目的である。ただ、同法人が狙っているのは、地域の農地を持ち寄って、耕作を一手に引き受けることで、人手不足が悩みの種であった。そこで、遠距離の兼業農家＝アグリワーケーションと地域の農家法人が共存することを狙っている。この施策はどのようになるか興味を引くところである。💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵