2024.8.12  日本経済新聞の記事「社説：米巨大ITは生成AI活用の道筋を示せ」から

生成AIへの先行投資が巨大IT企業の収益モデルに不一致

社説の著者によれば、ChatGPTなどに多くの投資家が先行投資をしたが、巨大IT企業も財務状況は堅調であるが、巨額投資に見合うだけの収益モデルが見えないとの不満が多い。また、一般企業や利用者に対する新技術のメリットがまだまだ見えていない。日本としてもインターネット、スマホに続くイノベーションとされる生成AIの本格導入時に、少子高齢化で拍車のかかった生産性の向上に活かすことは世界へのアピールにもつながるとしている。

○AIが収益に貢献するまで時間がかかると見た投資家が株価を押し下げている

社説では、生成AIへの投資家の成長期待が揺らいできているという。2年足らずでChatGPTなど生成AIは急速に普及し、多くの巨大IT企業が投資を続けている。だが、財務状況は堅調だが、多くの企業の株価は下落している。

その要因は、生成AIの先行投資が嵩み、投資に見合った収益モデルがまだ見えていないことである。市場の健全性も確保できていない。

米景気の減速が懸念される中で生成AIの開発や運用に必要なデータセンターへの巨大投資をIT各社は行なっている。ただ、多くの投資家が、収益性が出るまではかなり時間が必要であるとみて株価が下がった。

確かにChatGPTなどの普及は速かったが、企業や利用者はさらなる活用のメリットを実感したいと考えている。つまり。今後顧客企業との連携を深めて、業務の効率化やコスト削減といった具体的な成果が求められる。関連するスタートアップ企業の育成も促進し、技術の恩恵が社会に広がっていかねばならない。さらに健全な成長を促すために、エヌビディアに代表される高性能半導体の寡占やサプライチェーンの安定化が課題になる。データセンターも消費電力を抑え、再生可能エネルギーの積極活用も必要とされている。

AIの悪用や、巨大企業の独占的地位による優位性を武器にすることは各国の規制と当局の監視が不可欠となる。日本は少子高齢化でより生産性の向上が必要とされることからAIの積極的活用が必要である。必ずしも短期的な視点ではなく、中長期的視点での投資が必要であると社説は説いている。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇺🇸

2024.8.13  日本経済新聞の記事「エコノミクストレンド：組織を変える越境学習人材」から

日本企業の7割が部門間コミュニケーションに課題を抱えている

HR総合研究所の調査によると、日本企業の約7割が部門間のコミュニケーションに課題を抱えているという。コラムの著者 若林 直樹氏（京都大学教授）は、その解決のキーとして越境学習人材に注目し、国際的な視点で考察している。

○組織の壁を越えて自主的に学習し知識移転を進める「越境学習人材」の育成と活用が不可欠

若林教授によれば、組織の壁は3つの事情があるという：

• 働き方改革とオンラインコミュケーションの普及：社員のリアルな相互交流が停滞。
• 人材の流動性の拡大：長期的な社員間のつながりを弱めている
• 社内の管理の強化、手続き・規則の増加、組織構造の複雑化：部門間の壁が逆に強化

若林教授は、法政大学の石山 恒貴教授が説く「越境学習人材」の育成と活用に注目している。越境学種人材とは、組織の壁を越えて自主的に学習し、知識移転を進める人材を指す。最近の経営学では、「境界連結者（バウンダリー・スパナー）」と言われる、部門や組織の壁を越えて知識の共有と移転を進め、社内や組織間の協働を促す経営者や社員の役割が議論されているという。米ボストン大学のポール・カーリー教授によればバウンダリー・スパナーは、部門間や組織間で3つの活動を行うとされている：

• 情報を流通させる「回路」：社内である程度理解されている情報に対する行動
• 社内の理解に合わせて意味を「翻訳」：社内であまり馴染みがない知識に対する行動
• わかる形へ知識を「変換」：社員たちがわからない知識に対する行動

このようなバウンダリー・スパナーの果たす知識移転の働きの重要性は、国際的にも多くの研究が進んでいる。若林教授は、その中で経営者や社員の境界連結者（バウンダリー・スパナー）の活動を活性化するための要因を示している：

• 会社の内外の人材ネットワークの質と量：知識移転効果を左右。
• バウンダリー・スパナーは新たに獲得した知識と既存の知識との対立・矛盾を受け入れて調和する態度を持つ必要がある。
• バウンダリー・スパナーの動機付けの高さ：状況や時間の変化に抗して動機付けの高さが必要である。
• バウンダリー・スパナーの行動を正当化するパワーや権限の裏付けが必要である。

最後に若林教授は、日本企業の多くが、組織の壁が強化された時に、壁を乗り越えようとするバウンダリー・スパナーを排除するのではなく、むしろ動機付けや正当性パワーを高めるべきであると示唆している。🔧🛠️💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.12  日本経済新聞の記事「核心：100年後へ『賢い縮小』とは」から

人口減少で1人あたりの幸福度が高まるかが課題

日本も世界も出生率の低下で急激に人口が縮むという。拡大一辺倒だった経済社会のありようも大きく変わるはずである。コラムの著者 原田 亮介氏（日本経済新聞社 論説フェロー）は、100年という人生が当たり前となったとき、これまでの経済や社会の構造が大きく変わることを説いている。

○過疎地で始まった経済社会の縮小が日本全体に広がる

原田氏によれば、日本の近代化は農村から都市への社会移動が進み、地方都市や大都市圏の居住域を広げる拡大の歴史だという。だがこれからは、過疎地で始まった経済社会の縮小が日本全体に広がることになろう。

国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口では100年後、2120年の日本の人口は約5千万人と推計しており、出生率が反転上昇しない低位推計では3600万人まで減少するという。規模的には、明治初期から末期までの人口規模となるという。さらにこの推計をもとに森知也教授（京都大学経済研究所）は6大都市圏の人口の試算をまとめている。

• 東京圏：1860万人（現在の半分近い）
• 大阪圏・名古屋圏は5割まで落ち込む

一方、2020年を100とした2120年の地価の予測は、

• 全国平均：77
• 東京・大阪圏：63
• 名古屋圏：70
• 福岡圏：68

となるという。これは日本にとどまらず地球規模で少子化がメガトレンドとなってきている。さらにこの春、米ワシントン大学の保険指標評価研究所が英医学誌ランセットに発表した論文でも、世界各国の急激な出生率の低下を予測している。日本の出生率は2050年に1.26、2100年には1.21まで低下する。出生奨励シナリオでも0.2%押し上げるのみだという。地球規模の出生率の低下は、経済発展に伴い、多産多死→多産少死→少産少死の段階を踏む。さらに貧困諸国でも小家族が増え平均寿命が長くなりつつあると指摘している。

少子化による労働力不足はロボットなどで補い、居住環境も自治体が見越して推奨地域をゾーニングするのも一案となるという。地方は農業など第1次産業や観光の振興が従来以上に重要となろう。自治体の庁舎も住民の買い物や医療・介護サービスなどで立ち寄りやすい民間施設に移転する方法もある。

大都市圏については、森教授は住宅の低層化・低密度化を進めるべきで、自動運転や物流の自動化を進め、防災対策にもなる。すでに2020年7月から神戸市は、中心部でタワーマンションの立地を認めない規制を導入している。人口減少のトップランナーである日本は、世界の模範としてスマートシュリンクを考えるべき時だと原田氏は示唆している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.8.11 日本経済新聞の記事「＜直言×テクノ新世＞情報中毒から理性守れ」から

理性を用いれば正しい道が歩めるという前提が崩壊しはじめている

ソーシャルメディア、アルゴリズム、AIなどICTは恩恵と同時に様々な社会てきな課題を生んでいる。コラムの著者 ジョセフ・ヒース氏（カナダ・トロント大学教授、哲学者）は、合理的なはずの人間が時として非合理的な行動をとるメカニズムを考察してきた。そこで、コラムでは対話形式でテクノロジーとの対峙について処方箋を聞いている。

○高邁な理念の背景にはしたたかな資本主義の論理がある

ヒース教授によれば、トランプ前米大統領のような政治家が台頭したり、新型コロナウイルスの感染が広がってきた時にデマや陰謀論が流布したことを見ると、人間は理性的な存在であるという前提であった近代社会の主軸が崩れはじめているのは事実であるという。

ちょうどそれは20世紀半ばのロックスターのジレンマに似ているという。ロックスターは反体制のメッセージを発することで人々の支持を集めるが、反権力・反資本主義のメッセージが支持されるほど、本人はどんどん権威化し、資本主義社会の勝者になるという矛盾が生じる。結局、当時のカウンターカルチャーは美化され、何一つ理想を実現できず、強欲な資本主義を強化することにつながった。

ヒース教授によれば、見かけの上で資本主義は変わったように見えるが、対象が地球環境にやさしいという環境保護などが餌食となり、ロックスターと同様な構造が再度起こっている。つまり、高邁な理念の裏のはしたたかな資本主義の論理が働き続けていることである。

テクノロジーも善悪ではなく、受け止める人間に課題がある。多くの資本主義を動かす企業は、個人の社会生活に介入し、人間に考える時間や注意力をも犠牲にしはじめている。つまり、集中力を欠き、刺激に身を委ねるだけで熟考の習慣を失った人々はやがて、非合理的な判断に陥ることになる。思考停止、他者への攻撃的な態度、そして摩擦と分断がおこる。ICTがもたらしたこういった状況は、今や正気を失っているとヒース教授は指摘している。

人間は素晴らしい合理性を発揮する一方で、とんでもない集団的不合理にも陥りやすい。理性の力を手放さず、いかに正気を保ち続けるかがヒース教授によれば現代社会の最大の課題だと指摘している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇦

2024.8.8 日本経済新聞の記事「春秋：『商家秘録』と東京市場」から

騰落は「人力の及ぶところにあらず天地自然の道理なり」と説く

コラムの著者が触れるのは約250年前、江戸中期の米取引の指南書、「商家秘録」である。今も相場の教訓を数多く伝えているという。この騰落についても今も通じるところがあるという。

○株価急落とその後の乱高下には人力の及ぶ部分があるのかも

コラムの著者によれば、商家秘録には「まずは損銀の積もりをすべし」とあり、損切りの腹づもりを決めておくことが大切であると説いているという。引き際を見誤ると、さらに損を広げかねないとも説いている。

曰く、本業を蔑ろにして取引にはまってはならぬ、急がず時に待つことも必要だなど。教えの範囲は広いという。当時の価値で考えると巨額なお金が動く市場である。関わる人智や心理は今昔通じるものがある。また同時に、そうそう理想通りに物事は運ばないという難しさも示している。

このところの株式市場の乱高下には驚きがある。最近の新NISAなどで投資デビューしたばかりの人には損切りどころか、ただ呆気に取られていた状況であろう。江戸時代とは違い、騰落に投機筋やコンピュータによる高速取引など人力が及ぶところもあるのかもしれない。商家秘録は取引を航海に見立て、油断などを戒めた。日本政府も日本銀行も投資家も、このところは舵取りに気の抜けない状況となっている。🏃‍♀️🏠🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵