2024.8.12  日本経済新聞の記事「社説：米巨大ITは生成AI活用の道筋を示せ」から

生成AIへの先行投資が巨大IT企業の収益モデルに不一致

社説の著者によれば、ChatGPTなどに多くの投資家が先行投資をしたが、巨大IT企業も財務状況は堅調であるが、巨額投資に見合うだけの収益モデルが見えないとの不満が多い。また、一般企業や利用者に対する新技術のメリットがまだまだ見えていない。日本としてもインターネット、スマホに続くイノベーションとされる生成AIの本格導入時に、少子高齢化で拍車のかかった生産性の向上に活かすことは世界へのアピールにもつながるとしている。

○AIが収益に貢献するまで時間がかかると見た投資家が株価を押し下げている

社説では、生成AIへの投資家の成長期待が揺らいできているという。2年足らずでChatGPTなど生成AIは急速に普及し、多くの巨大IT企業が投資を続けている。だが、財務状況は堅調だが、多くの企業の株価は下落している。

その要因は、生成AIの先行投資が嵩み、投資に見合った収益モデルがまだ見えていないことである。市場の健全性も確保できていない。

米景気の減速が懸念される中で生成AIの開発や運用に必要なデータセンターへの巨大投資をIT各社は行なっている。ただ、多くの投資家が、収益性が出るまではかなり時間が必要であるとみて株価が下がった。

確かにChatGPTなどの普及は速かったが、企業や利用者はさらなる活用のメリットを実感したいと考えている。つまり。今後顧客企業との連携を深めて、業務の効率化やコスト削減といった具体的な成果が求められる。関連するスタートアップ企業の育成も促進し、技術の恩恵が社会に広がっていかねばならない。さらに健全な成長を促すために、エヌビディアに代表される高性能半導体の寡占やサプライチェーンの安定化が課題になる。データセンターも消費電力を抑え、再生可能エネルギーの積極活用も必要とされている。

AIの悪用や、巨大企業の独占的地位による優位性を武器にすることは各国の規制と当局の監視が不可欠となる。日本は少子高齢化でより生産性の向上が必要とされることからAIの積極的活用が必要である。必ずしも短期的な視点ではなく、中長期的視点での投資が必要であると社説は説いている。💴🎤🪐🚀💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏🇯🇵🇺🇸