2023.8.30 日経産業新聞の記事「Smart Times：収益逓増型ビジネス」から

VCが投資するビジネスモデル

コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲートウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファウンディングパートナー）がVCが対象とするビジネスモデルについて収益について述べている。

○収益逓増型でない事業やサービスも無数

村松氏によれば、ビジネスには収益逓増型とそうでないものがあるという。収益逓増型は投下する資本やリソース以上に収益が加速度的に増加する、レバレッジ効果が高いビジネスである。一旦、損益分岐点を超えれば、追加コストの数倍の売り上げとなり、利益率が毎年上がっていく。VCをはじめ投資家が投資したいと思うビジネスモデルがこの収益逓増型である。

収益逓増型を考える際に、多くのビジネスを5つのカテゴリーに概略として分類してみる。

1. ビジネスの種類：製造、サービス業、ソフトウェア、ウェブ全般、金融など
2. 対象：B2BかB2C、C2Cか
3. バリューチェーンのどこか：完成品製造、完成品小売、部品提供、卸し、市場、仲介、業務代行など
4. 課金モデル：ワンタイム、サブスクリプション、トランザクション・フィーなど
5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング：前払い、後払い、分割

例えば、トヨタグループでは、

1. ビジネスの種類：製造
2. 対象：B2C
3. バリューチェーンのどこか：完成品製造
4. 課金モデル：ワンタイム
5. 売り上げや仕入れ代金の「出入り」タイミング：部品納入会社に後払い

といった具合である。急成長しているSaaSやアップルの事業モデルも変化し収益逓増型になってきている。しかし、一方で収益逓増型ではないが、社会的になくてはならない事業やサービスが無数にある。VCのファンドの期限付きという制限で逓増型でないビジネスには手を出せないが、逓増型でないビジネスと組み合わさることでこれまで一定だった収益が突如、逓増型に変化することもある。この辺りに注目するのもVCの役割であるという。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.9.1  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：社内提案、分野外も、革新生む異種の知識」から

提案書は現場社員とのコミニュケーションの1つの手段

コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、社内アイデアコンテストを始めたものの年々応募が減少しマンネリ化して苦労している企業も多いが、その継続のコツを三菱電機ビルソリューションズのケースにみている。

◯社内の創造性にとって大事な交流と位置付け

　三菱電機ビルソリューションズは、エレベーターや空気調整機などビルの設備の開発、製造、保守などを手掛けている。西川教授によれば、同社の社内提案制度は約1万3千人の社員は業務に関係なく何にでもアイデアを思いついたら、いつでも提案可能である。タイトルや問題点、改善案などを書いた提案書を所属長に提出する。この段階で報奨金がもらえるという。提案は年間1万件程度あるという。

その後所属長と提案者が対話し、内容をさらに磨く。これが1次評価となり、効果あるものは支社で展開。提案のうち6％は、全社展開可能として、本社の技術や管理などの主管部門に提案される。さらに優れたものは支社審査により特級アイデアとして認定される。こうした評価を参考に、本社の主管部門が、社内での標準化するかを検討し、提案者に回答する。採用できないときはその理由をフィードバックする。年に1回、主管部門より優秀提案賞と優秀改善賞が表彰され、特許取得にまで至るという。

同社はこのアイデアコンテストで50年以上継続しており、効果を発揮しているという。この制度の優れている点は、西川教授によれば、

• 提案のハードルが低く、応募しやすい
• 分野外の提案もできる。異種の知識を関連付けて革新的なアイデアを生み出す
• 回答や賞などのフィードバックがある。モチベーションの向上や学習効果が働く

さらに、同社は提案書を現場社員とのコミュニケーションと捉えて、創造性の醸成に必要な異種の交流があることである。🥇🏆🛗💡🔧🛠️📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.8.28 日経産業新聞の記事「Smart Times：新興企業による地方創生」から

地方は東京の劣化版になってはいけないし東京がシリコンバレーの劣化版になってもいけない

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ代表パートナー）が注目しているのは多くの地方自治体からスタートアップ促進による地方創生の展開だという。

○地域の課題が世界の強みにも

高宮氏によれば、地方でも日本全体と相似形の課題を抱えており、新しい産業やスタートアップ創出がなくては経済が停滞してしまう。

そこで多くの地方自治体は、日本の中では渋谷、世界の中ではシリコンバレーを目指すべく、すでに生態系（エコシステム）が出来上がっているネット系やIT系のスタートアップを誘致することばかりを考えている。地方での拠点の設立、雇用に対して補助金を交付したり、一過性の施策ばかりであるという。これでは一時的にスタートアップを地域に留めても補助金が枯渇すると、縁切れとなり産業としては根付かない。

また、出来上がっているエコシステムの中では、集積効果と効率化が進み、そこで競争することは難しい。それなら、地元企業の産業クラスターの強みをスタートアップと有機的に連携し、エコシステムを新たに創る方が産業化へのステップが進むという。地場産業のオープンイノベーションを促し、地場産業のパートナーや発注先としてスタートアップを促進するやり方もある。意外にこの方法ならば、地方自治体の支援なしに自律的にスタートアップがその地域に根を下ろす必然性が生まれ、地域での課題を強みに変えることもできるという。海外の事例では時価総額3兆円を超える音楽スリーミングサービスSpotifyの例がある。同社のストリーミングが世界的に大きく普及したスウェーデンから生まれたのは、高齢化や過疎などが課題となっていたことを逆手に取ったものである。

地方は東京の劣化版ではいけないし、東京がシリコンバレーの劣化版になってもいけない。極めて独自性の高いローカル性こそが、世界的な強みになる可能性もあると、高宮氏は示唆している。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇸🇪🎶🎧

2023.8.30  日経産業新聞の記事「トレンド語り：セーヌで『甘い生活』、夏の文化プレゼント」から

暑い夏を映画やアートに囲まれて涼しく過ごすパリ子たち

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）が紹介しているのは2023年の夏、パリ市を中心にフランス各地で屋外映画鑑賞会が開催されたことである。納涼と文化の祭典で青空の下入場無料で多くの市民が楽しんだという。

◯ネットフリックスなど動画配信では味わえない価値

　竹原氏によれば、パリ市のセーヌ河畔では1960年代のイタリア映画の名作「甘い生活」を讃える映画祭が開催された。当時は今とは異なりイタリア映画は輝いていたという。チネチッタ撮影所で多くの名画が創られ、イタリアの西部劇、さらにローマはハリウッド映画の舞台となり、世界の観客に熱い思い出を残した。今年5日間、1960年〜70年代の珠玉作品と作品解説などのプログラムで観光客と市民を興奮させたという。

スクリーン上で動く俳優を眺めながらセーヌの風に吹かれるのが何よりもの醍醐味だという。動画配信では味わえない貴重な体験ができる映画鑑賞となった。この企画は観光客と市民への夏のプレゼントであった。🎁🎞️📱💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷

 2023.8.30  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：少子化対策、正社員の雇用増で」から

将来の生活を憂慮して命を繋ぐことに踏み切れない？！

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）が前回に引き続き、少子高齢化の社会課題で、今回は雇用問題について考察している。

○国民の命を繋ぐことに加え、企業の命も繋ぎ、国家の命も繋ぐ

　山﨑教授によれば、日本政府は異次元とも言える少子化対策を進めているという。山﨑教授はこの問題についてその原因が非正規雇用の増加にあるのではないかと仮説を提示している。

その影響は、1990年には非正規雇用の比率が約20％で出生数は約122万人であったところが、30年後の2022年には37％となり、出生数は80万人を切った。賃金を見ると、30から34歳の男性の平均年収が、1997年では513万円、2021年には472万人と低下している。同年代の男子正社員の未婚率は41%から78％で2倍近い。

次世代を創ることは「命を繋ぐこと」と山﨑教授は考えている。つまり、命を繋ぐことで家族が増え、その成長を楽しむ喜びが得られる。そこで、30から34歳の男性が結婚に踏み切れないのは年収の差だけでなく、将来の生活を憂い、命を繋ぐことに踏み切れないのではないかと山﨑教授は推定している。となると、この仮説が正しければ、現在の少子化対策は考えを改めねばならない。つまり今の少子化対策が教育費の軽減などですでに結婚している夫婦を支援して子どもを増やす施策になっている。この施策は即効性はあるが、少子化対策として未婚の人たち、とりわけ非正規雇用の人たちを正規雇用に変えて命を繋ぐことに踏み切れるようにすべきと山﨑教授は示唆している。

また、支援施策の原資には本音の議論を展開し、全国民から薄く広く徴収すべきと山﨑教授は提案している。つまり、少子化対策は国民個人の命を繋ぐことにとどまらず、企業や国家の命を繋ぐことに関連しているからだという。🦶🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵