2023.8.21 日経産業新聞の記事「Smart Times：企業の社会へのアプローチ」から

近代企業の常識は社会へのアプローチがビジネスであること

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー専務執行役）よれば、時代に応じてさまざまなキーワードが使われてきたという。キャッシュフロー経営やビジョナリー経営、サステナビリティー、DXと変わってきている。しかし、社会と企業とは無縁のものではなく、常に関わりを持ちながら経営の指針を示したきたと言えそうである。

○社会と企業をセットで考えるのが本来ではないのか

野口氏によれば、これらのキーワードは普遍的なものとして定着し、経営手法の基本となるべきものばかりである。昨今は、パーパス経営といった社会における存在意義を再定義する手法も注目されている。つまり企業はそもそも社会のためにあるという前提条件で、自社の存在意義を設定し、ビジネス＝社会への貢献を目的と感がるものである。

社会という目線で企業活動を見ると、こちらも時代と共に変わってきたことがわかる。メセナなど企業の社会貢献への取り組みから始まり、企業の社会的責任（CSR）やCSV、さらにESGやSDGsと経てきた。社会との関わりも、初期は、ビジネスが好調であると社会に還元するというものであったが、ビジネスの好不調を問わず自社事業そのものが社会のためになるという関わりに変わってきた。しかし、この考えはそれほど新しいものではなく、近代企業の当初から社会と企業をセットで考えることは企業の創業理念などで明文化してきたものである。つまり、企業経営では社会との関わりは常識的に社会のためにあり、その業績が社会がよくなることと言えることにあろう。企業の経営者や社員は、「社会へのアプローチはやらなければならないこと」ではなく、「社会へのアプローチそのものがビジネスである」と考えるべきだと野口氏は示唆している。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.8.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：事前宣伝ゼロの『君たちはどう生きるか』」から

先入観なしで作品を見てほしい

コラムの著者によれば、宮崎駿監督の最新アニメ映画「君たちはどう生きるか」が好調だという。公開から1ヶ月で観客動員数412万5000人、興行収入62億3500万円を突破し、前作の「風立ちぬ」（興行収入120億円）を超えるような勢いだという。

○委員会方式からの離脱

コラムの著者によれば、この映画が今までにない情報公開に慎重であったことや製作委員会方式を取らないなど新しい試みがなされていたという。

公開前の情報提供が著しく制限されていたことは、広告宣伝でも徹底していて、テレビの宣伝は一切なく、予告編すら制作されなかったという。公開後もその姿勢は変わらず、パンフレットも公開直後は販売しないという方針であった。

理由はいくつかあるだろうが、コラムの著者が推察する１つの理由は、まず監督が観客に「先入観なしに映画をみてほしい」という願いがあったのではないかという。著名な宮崎作品であれば公開前に情報が氾濫し、観客は先入観を持って映画に接する。まっさらな気持ちで鑑賞してほしいという、クリエイターにとっての１つの理想であろう。

もう１つ考えられるのは、製作委員会方式を使わなかったことである。広告代理店やテレビ局、映画会社でできる製作委員会方式をとって出資することでなければ、宣伝など事前の情報提供する必要もない。また出資社の「口出し」も排除できることから、制作上の自由度はかなり高くなる。実際、スタジオジブリはスポンサーに頼らなくても映画制作ができる財務であるという。

宮崎駿監督は作画にはタッチしないで、監督と脚本、絵コンテ執筆に徹したという。人材育成か創作時間を残りの人生に賭けたのかは真実はわからない。🎥🎞️🍿📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.8.18 日経産業新聞の記事「Smart Times：事業機会に鋭敏に」から

人材の多様性だけでなく事業機会の認知プロセスの点検を

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）よれば、起業や新規事業の重要性がますます起業活動で重要になっている昨今、初期プロセスである事業機会の認識に注目が集まっているという。事業機会を認識する際に日本企業ではその企業の前提がかえって新規性を削いでいるのではないかと考えている。

○所属企業のしがらみや社内体制への過度な配慮はかえって結果を生まない

伊藤准教授によれば、事業機会の定義は諸説あるが、既存の情報や状況から事業機会を見つける「発見」とそれを収益に結びつける知恵を加えた「創造」と区別することが多いという。両者が混然と発現する場合もあり、ともに重要な概念であるという。

起業家や企業の企画、経営層が新たな事業機会を認識するには、

• 技術の進歩
• 社会的課題の把握
• 経験から得た知見や洞察力
• 保有する人的ネットワーク
• 創造性

などが有力候補である。これらは独立というより総体的に影響する。

日本企業で事業機会の認識を考える際に、所属企業の前提条件が強い場合が多いという。そのしがらみや社内体制への過度な配慮がかえって目を曇らせる。これまで長期にわたって調査せれてきた起業家精神に関する国際調査で日本は事業機会の認識の水準が圧倒的に低いという。発展途上国や先進国の中でも下位が定位置となっている。企業の組織的な事業機会の認識の向上には社員の自由闊達な意見やアイデアを評価する環境や職場風土の整備が欠かせない。一時は人材の多様性が重要とされたが、直接業績につながらないとして、かえって不協和音を生む要因だとされてきている。問題は多様性を生かすための事業機会の認識の向上ではないのか。異なる視点や知識が交錯し、相互に刺激を与えれば新しい事業機会を認識しやすくなる。事業機会の発見と創造を常に狙う姿勢が大切だと伊藤准教授が示唆している。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.8.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：好調な米経済を支える新常態」から

3つの要因からなる米の新常態

米国株（S&P500など）が年初来20%の上昇を達成し、史上最高値まで5%に迫った。コラムの著者によれば、525bp(525*0.01%)もの急激な金利上昇にも関わらず米国経済は加速し、GDPは第1四半期2.0%、第2四半期2.4%で好調であった。コラムの著者はこの米経済の好調な背景について考察している。

○要因は一過性ではなく定着する新常態

コラムの著者は、米経済の好調な要因を３つ上げている：

• 「好都合すぎる現実」：ICTを軸とした新産業革命で企業の収益性が強化されているという。2022年後半からのリストラとChatGPTなどのDXが生産性を押し上げ、ハイテク企業は業績が好調である。潤沢なキャッシュは、大型株式配当と自社株買いで株主に還元され、経済の拡大サイクルを回している。
• 大きな政府を標榜するバイデノミクスの財政寄与：CHIPS法、IRA（インフレ抑制法）による産業支援が進んでいる。もとは米中貿易摩擦から経済安全保障の要請からきたが、半導体、EVへの直接投資は増加した。
• 金融引き締めを凌駕する信用創造効果：これまでの銀行融資ではなく、資産価値の上昇による株高が信用創造を促している。したがって金利の上昇は需要の抑制効果にはなっていない。

さらに、これらの要因は一過性のものではなく、今後の米経済に定着する新常態であることも影響が大きい。📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇺🇸

2023.8.17  日経産業新聞の記事「WAVE：AIの場を創る」から

AIにおいてもハブを目指すシンガポールの躍進

コラムの著者 大崎 真孝氏（米エヌビディア日本代表）は、英ニュースメディアTortoiseからThe Global Artificial Intelligence Indexで世界のAI能力のランキングを示し、AIに関して日本としても国家戦略として考えるべきことを示唆している。

○AI国家戦略で海外からの投資を喚起

　大崎氏によれば、同ランキングは：

1. 米国
2. 中国
3. シンガポール（2020年の14位から躍進）

で日本はトップ10にも入っていない。順位を決めているのは、AIエンジニア、インフラストラクチャー、研究、商用利用で高い点数をとっているからだという。シンガポールは地政学的に優位性からAIにおいても国際的なハブになることを国家戦略にしているという。同国の研究開発支出費はGDP比で米国の18倍、270社以上の要望なAIベンチャーがある。

さらにAI関連のVB投資についてシンガポールの特徴として海外からの投資を喚起している点にある。米国では国内投資が約8割、日本は9割が国内の投資家であることに対して、シンガポールはAI投資の6割以上が海外からの投資家である。

大崎氏は、このようなシンガポールの特徴から日本のAIに対する国家戦略のヒントにすべきだという。同国では、AI開発と導入支援に明確な施策が官民一体となったAI開発のエコシステムを形成しているという。日本企業もこのエコシステムに参画している。日本としては、AIの性格から自国内だけで全て賄うことはかえってAIの恩恵を受けにくいことから、優秀な海外からの開発者を誘導して国内の開発者に刺激を与えることが日本でのエコシステムの構築には欠かせないという。また、エコシステムは統一ではなく、外部の開かれた場の開放が世界からの知見を集めAIの能力を上げることにつながるという。💻🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇸🇬