2023.8.21 日経産業新聞の記事「Smart Times：企業の社会へのアプローチ」から

近代企業の常識は社会へのアプローチがビジネスであること

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティングパートナー専務執行役）よれば、時代に応じてさまざまなキーワードが使われてきたという。キャッシュフロー経営やビジョナリー経営、サステナビリティー、DXと変わってきている。しかし、社会と企業とは無縁のものではなく、常に関わりを持ちながら経営の指針を示したきたと言えそうである。

○社会と企業をセットで考えるのが本来ではないのか

野口氏によれば、これらのキーワードは普遍的なものとして定着し、経営手法の基本となるべきものばかりである。昨今は、パーパス経営といった社会における存在意義を再定義する手法も注目されている。つまり企業はそもそも社会のためにあるという前提条件で、自社の存在意義を設定し、ビジネス＝社会への貢献を目的と感がるものである。

社会という目線で企業活動を見ると、こちらも時代と共に変わってきたことがわかる。メセナなど企業の社会貢献への取り組みから始まり、企業の社会的責任（CSR）やCSV、さらにESGやSDGsと経てきた。社会との関わりも、初期は、ビジネスが好調であると社会に還元するというものであったが、ビジネスの好不調を問わず自社事業そのものが社会のためになるという関わりに変わってきた。しかし、この考えはそれほど新しいものではなく、近代企業の当初から社会と企業をセットで考えることは企業の創業理念などで明文化してきたものである。つまり、企業経営では社会との関わりは常識的に社会のためにあり、その業績が社会がよくなることと言えることにあろう。企業の経営者や社員は、「社会へのアプローチはやらなければならないこと」ではなく、「社会へのアプローチそのものがビジネスである」と考えるべきだと野口氏は示唆している。👩‍🎓👨‍🎓💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵