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2023.8.17  日経産業新聞の記事「WAVE:AIの場を創る」から

AIにおいてもハブを目指すシンガポールの躍進

コラムの著者 大崎 真孝氏(米エヌビディア日本代表)は、英ニュースメディアTortoiseからThe Global Artificial Intelligence Indexで世界のAI能力のランキングを示し、AIに関して日本としても国家戦略として考えるべきことを示唆している。

○AI国家戦略で海外からの投資を喚起

 大崎氏によれば、同ランキングは:

  1. 米国
  2. 中国
  3. シンガポール(2020年の14位から躍進)

で日本はトップ10にも入っていない。順位を決めているのは、AIエンジニア、インフラストラクチャー、研究、商用利用で高い点数をとっているからだという。シンガポールは地政学的に優位性からAIにおいても国際的なハブになることを国家戦略にしているという。同国の研究開発支出費はGDP比で米国の18倍、270社以上の要望なAIベンチャーがある。

さらにAI関連のVB投資についてシンガポールの特徴として海外からの投資を喚起している点にある。米国では国内投資が約8割、日本は9割が国内の投資家であることに対して、シンガポールはAI投資の6割以上が海外からの投資家である。

大崎氏は、このようなシンガポールの特徴から日本のAIに対する国家戦略のヒントにすべきだという。同国では、AI開発と導入支援に明確な施策が官民一体となったAI開発のエコシステムを形成しているという。日本企業もこのエコシステムに参画している。日本としては、AIの性格から自国内だけで全て賄うことはかえってAIの恩恵を受けにくいことから、優秀な海外からの開発者を誘導して国内の開発者に刺激を与えることが日本でのエコシステムの構築には欠かせないという。また、エコシステムは統一ではなく、外部の開かれた場の開放が世界からの知見を集めAIの能力を上げることにつながるという。💻🩺💊💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇸🇬

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