2023.7.4  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：組織の『フラット化』の弊害」から

中間管理職の排除がシニアリーダーのスキルよりも会社の業績に大きく影響を与える

コラムの著者 ロッシェル・カップ氏(ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長)は、大手ハイテク企業のレイオフが相次ぐ中で、新たな流行語がシリコンバレーに生まれているという。流行語は「フラットニング（組織のフラット化）」で、メタやセールスフォース、スポティファイ、アマゾンなどが取り組んでいるという。しかし、カップ氏は中間管理職を大幅な排除はかえって会社の業績を悪くする可能性があると指摘している。

◯大手ハイテク企業の危険な組織のフラット化

　カップ氏によれば、フラットニングは、組織図から中間管理職を排除して、よりフラットな組織構造にすることを指すという。

フラット化には功罪があるという：

• 長所：管理の層状をなくすことで、コミュニケーションがより自由に流れ、意思決定が迅速になる。これは、アジリティ（機敏性）と応答性を向上させ、ペースの速いハイテク企業などには特に価値がある。イーロン・マスク氏のTwitterを買収したときのフラット化は著名である。
• 短所：バース大学のマーガレット・へファーナン教授（経営学）によれば、多くの企業は効率化を削減の動機としているが、中間管理職の排除は逆効果になるという。つまり、非効率なのは中間管理職層だと断定する考えが愚かだという。同様にペンシルベニア大学ウォートンスクールのピーター・カペリ教授（経営学）は管理職が手放された場合、必ずしも効率化につながるとは限らず、生産性が跳ね上がるという証拠はないという。中間管理職は部署間の調整、戦略的イニシアティブの実施、下級社員のサポートや育成といった重要な役割があるという。このような役割が会社から消えてしまうと、組織は調整と実行に苦慮し、社員はサポートや育成の機会を失う。

フラット化には短期的な経費の節約にはなろう。しかし、中長期的にみれば、組織の人的資源の活性化を遅らせる可能性もあると見るべきかもしれない。👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.7.3 日経産業新聞の記事「眼光紙背：塩と海賊」から

地域から末永く祝福される持続可能な発展の事例

コラムの著者は、地域経済に根付き、世界有数の海事都市である愛媛県今治市を例に、企業誘致のあり方について考察している。

○今治船主は、北欧、香港、ギリシャと並ぶ世界4大船主

今治市で5月、西日本最大の国際海事展「バリシップ」が開催された。最終日には各社が造船所などを一般公開し、国内造船最大手である今治造船の本社工場は、家族連れを含めた見学者が訪れ、テーマパークのような賑わいであったという。

今治市は、造船業や船舶機器業、海運業などが集積し、日本の外航船の3割を所有するとされる「今治船主」で、世界4大船主の一角をなしている。シップファイナンスを手掛ける金融機関などともに海事クラスターが形成され、日本最大の海事都市と呼ばれている。

今治市が現在の活況を呈する要因はいくつかあるが、地理的、歴史的な理由があるという：

• 地理的な理由としては瀬戸内海沿岸の温暖小雨がもたらす「塩」があるという。塩を産すると各地へ配送するために海運が発達する。船の建造や修繕も合わせて発展する。
• 歴史的には「海賊」の存在がある。周辺海域は海上交通の難所であり、要衝であることから、操船技術に優れた村上海賊が、瀬戸内支配の拠点とした。

これらが絡まって持続可能な海事都市を形成していった。

コラムの著者は、この今治市の事例のように地域にある特性を生かし持続可能な発展を仕掛ける企業誘致は今は少ない。これでは地域からの発展は厳しいのではないかという。⚓️🚢📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.6.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：電源レスIoTカメラ、工場から農場まで応用広く」から

現場監視での用途が広く

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）が紹介しているのは、スタートアップ、LiLz（リルズ、沖縄県宜野湾市）が開発したIoTカメラ「リルズゲージ」で、電源レスなIoT機器での応用の広さを説明している。

◯フル充電で1日3回の撮影が3年間継続可能

　西川教授は、この仕様であれば計測器監視以上に多くの応用が考えられると述べている。同社が手掛けたのは、製鉄・化学プラントや発電所などで計器の日常点検を支援することであった。

計器点検の87％は監視員が巡回して目視で行い、熟練者の５感に頼っているという。そこで、計器の数値を自動で読み取り、ネットワークを使ってデータ管理できるIoTカメラは、同社以外にも存在する。だが、多くの現場は電源がなく、取り付けるには新たに電源工事をしなければならない。充電式もあるが、数十日で再充電が必要で手間もかかる。

こうした中で、このような仕様は待機電流を極力抑え、小さな電力で撮影できるIoTカメラを同社が開発した。また現場での再充電で固定位置がズレないマグネット接点での充電式とした。カメラは約10万円であるが、携帯電話回線の1台月額数千円で利用できる。すでに250社に3500台を提供している。185台を設置したある施設では、日常点検にかかる時間を以前より70％減らせ、計測値を転記する作業を大幅に削減できたという。

現場に電源がないのは、計測機器周辺だけではなく、駐車場の混雑や河川の水位、農作物の色づき、害獣のわななど応用が広い。🕧🕒🕜💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2023.6.28 日経産業新聞の記事「眼光紙背：SNSの闇がドラマやアニメに」から

ドラマやアニメの制作側がSNSを小道具から主軸に

コラムの著者は、これまでドラマやアニメでSNSが取り扱われる場合、「今時の若者」らしい演出をするかっこいい小道具として扱ってきたが、この春に放映された連続ドラマやアニメではSNSの闇についても示し主軸においている。

○ネットの世論などどうにでも操作できるというシニカルな視点も見せる

コラムの著者によれば、SNSでの投稿が特定の人たちを追い詰める「ネットリンチ」現象を正面から描いたドラマやアニメが相次いでこの春放映され、注目を集めているという。

• 「ペンディングトレイン -8時23分、明日　君と」（TBS系4〜6月放映）：通勤・通学列車の一部が乗客ごと荒廃した未来にタイムスリップするというSF。描写で注目されるのが、苦労の挙句に乗客が現代に戻った後だという。そこでは個人情報がネットで晒され、YOuTuberらしき軽薄な人が付き纏い、仕事の妨害をするという。現代に戻ったのも束の間、絶望を深め、未来から帰還する際にネットに頼らず助け合った皆の行動とは対照的だという。
• 「【推しの子】」（この春から放映）：芸能界が舞台で、物語の中で恋愛リアリティーショー番組にアイドルや役者が参加するエピソードが登場。女性参加者の1人が番組制作者の助言で「悪目立ち」してネットから誹謗中傷を浴び、自殺寸前まで追い詰められるという。そんな中参加者たちは独自の動画投稿で彼女のイメージを逆転させていくというもの。この間の友情を描くのがこのアニメのストーリー展開であるが、ネットの世論は不安定で、操作もできるというシニカルな視点がそこにある。

これまでのSNSの小道具的な利用法から真正面にその闇の面を示す点が、この春からの大きな変化であるという。📱📈📉🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.6.28  日経産業新聞の記事「トレンド語り：欧州のEV充電事情、太陽光・風力から供給」から

再生可能エネルギーを電源にし、充電スタンドを整備

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）は、フランス政府のEV普及の背景と現実、そそて脱炭素化に課題について触れている。

◯充電方式の標準化を待たずに公的資金で整備するオランダ

竹原氏によれば、北欧からの遅れを取り戻し、基幹技術である自動車製造を中国などの新興国に地位を脅かさないように手を打ちたいがため、フランス政府はEVの普及に力を入れているという。購入補助金もその一環で、低所得者向けに7000€（約109万円）を設定し、年内に月100€（約1万5000円）のリース制度も開始する予定である。

もっとも、2040年までにガソリンとディーゼル車の販売を禁止する目標に向けて、日本政府と同様に、HVの購入を増やしながらEVに段階的に移行する政策である。すでに豊かな階級ではフランス政府からの補助金があるうちに買い替え、EVとPHVのシェアは2022年の販売台数の21.6%を占めるぐらいとなった。

エネルギーの消費側であるEVなどは順調だが、課題はエネルギーの供給側にあるという。ガソリンに代わるエネルギー供給システムが難問だという。発電方法は、火力や原子力発電、風力発電、太陽光発電の何を選び、いかに供給するかである。外出先での充電インフラも課題で、今や多くの人が自宅や事務所で時間を掛けて充電している。

充電スタンドもメーカーによってプラグが異なり、標準は今のところない。充電スタンドはガソリンスタンドよりも利用者数が少なく採算が取れない。隣国のオランダでは標準化を待たずして、公費で充電スタンドの整備を進めている。オランダのFastnedは高速道路などに充電スタンドを設け、再生可能エネルギーを電源に15分で300キロメートルの急速充電型を設置している。🚗⛽️💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷🇳🇱