2023.5.29  日経産業新聞の記事「SmartTimes：生成AI時代の教育」から

AI時代だからこそ必要な若年期の知識詰め込み型教育

コラムの著者  加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、自分の子育てを通じて生成AIネイティブ世代の教育について考察している。

○目指すはAIを使いこなす人間

　加藤氏は子育て自身も難しいが、スマホネイティブ世代がティーンエイジャーに入る時さらに難しくなると自分の体験から感じている。スマートフォンは子ども達が大好きな漫画、テレビ、ゲームなどが1台に詰まっていて、さらに世界中の人とコミュニケーションができるという夢のようなおもちゃともいえるという。

iPhoneのペアレントロックなど彼らには一瞬で破ることができるので、加藤氏は、通信自体できないようにと、彼らが寝ている間にスマホからSIMカードを抜いたり、自宅のWiFiを加藤氏のスマホアプリからIPアドレスごとに制御端末を制御できるものに変えたり、涙ぐましい努力をしてきたという。

加藤氏の子たち達は希望の学校に合格して、新高校生と新中学生とこの春になったという。その時期にChatGPTなどの生成AIが登場した。加藤氏自身は業務の生産性向上に有用なツールが出たと喜んだが、生成AIネイティブ世代の教育は手強いものになると身構えたという。新中学生になった下の子が、小学校時代以上の勉強量に驚き、出るべくして出た質問があったという。

• 「ねえ、AI時代にこういう勉強ってする必要があるの？」

という、知識詰め込み型学習の意義を聞いてきた。質問の覚悟をしていた加藤氏は、次のような回答をして子どもも納得したという：

• 結論から言えば、中高生の時には知識詰め込み型教育の意義は大きい。つまり、今話題の生成AIは2021年9月までのネット上にある全世界の知識を全て学んだ上で「考えている」。
• ここでいう「考える」とは、過去のデータや知識の蓄積を基に、誰にもわからない未来を推論し、現在進行形の課題に何らかの答えを出すこととした。
• AIがデータや知識を詰め込む作業は人間にはかなわない。
• だから、高校3年生ぐらいまでは、人間ができる範囲の努力で可能な限りの知識を習得した上で、大学以降は、AIを使いこなす人間になり、楽しく逞しく生きることが重要だ。

果たして、読者の知っている生成AIネイティブの中高生に対して自らどう導いていくのが良いだろうか。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.5.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：新産業革命下の新常態」から

経済の異例や謎など過去の常識が通用しない新産業革命

米国金融市場で異例の事態、米国失業率の戦後最低であるのに賃金上昇が頭打ち、金融引き締めで打撃を被るはずの高額消費が好調と、過去の常識が通用しないことが起こっているという。コラムの著者は、これらの原因を新産業革命にあるのではないかと推測している。

○企業が儲かっても設備投資せず、雇用も増やさずに金融市場に滞留したまま

コラムの著者によれば、いくつかの異例や謎が米国市場で起こっているという。大幅な長期短期金利逆転で長期金利が利上げに全く連動していないという謎である。つまり、長期金利には金利引き締めというブレーキが効いていないと、2005年グリーンスパン元FRB議長が謎といった事態となっているという。

米国の失業率は3.4％と戦後最低の労働供給の下、賃金上昇が頭打ちになっており、広範な賃金インフレは起こっていないという異例な事態である。

ヨーロッパではブランド企業LVMHの時価総額が65兆円と欧州最大の企業にのしあがった。過去の常識なら金融引き締めでまず打撃をこうむるのが高額消費であるはずなのに好調である。

コラムの著者は、これらの原因を新産業革命にあるとしている。現代の企業は儲かっても設備投資せず、雇用も増やさずに金融市場に滞留したままで、著しい低金利を引き起こしている。しかし、企業の株式還元は空前に上昇し、株価堅調や財政支出増で金は回って、企業活動と無関係に需要創造が堅調となっている。ICTから始まった新産業革命は、過去の常識の通用しない世界を作り出したという。📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷

2023.5.26  日経産業新聞の記事「SmartTimes：一人も取り残さない教育」から

自分の意思で教育が受けられる環境を目指して

コラムの著者  田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会 副会長）は、自身が副会長をつとめる公益資本主義推進協議会会員メンバーの活動で優秀事例発表会でMVPをとった名古屋外国語大学4回生の北島詩乃氏の事例を紹介している。

○親でも教員でもないナナメの関係で相談できる大人の重要性

　北島氏は「Love Myself, Enjoy Mi Life」をモットーに子どもたちにありのままの自分を認めてもらえる場作りを行なっている。「自分自身を愛することで他人を愛せ、人間皆が自分の人生を真に楽しむことで社会が良くなる」という信念で活動を行なっているという。

きっかけは北島氏が高校生の時に日本の教育に疑問を感じたという。自分の意思に関係なく偏差値で大学進学を考えたり、管理教育の名残りのような校則に縛られたり、それぞれの生徒を信頼し、その可能性を伸ばそうとは思えなかったからだという。この問題意識から大学受験はそっちのけで教育書を読み漁ったという。その中で元麹町中学校長 工藤勇一氏著の「学校の『当たり前』をやめた。」を読んで衝撃を受けたという。北島氏は校長になって学校教育を変えたいと思うようになった。

大学でも思いを理解してくれる教授に出会い、学校の中だけでなく、教育機関の外に出た。生活困窮世帯やひとり親世帯の子どもの学習支援に携わるようになった。そこでの経験で、親でもない教員でもないナナメの関係の大人に囲まれる子どもたちを見て、自分の過去、中高生の時にこのようんナナメの立場で話を聞いてくれる大人が欲しかったと気付く。さらに北島氏は、生活困窮世帯の子どもたちに限定されていることに課題を感じ、家庭環境に関わらず子ども達が多世代と交流できる場を作ろうと考えた。この居場所がツレテコ（任意団体）で北島氏が立ち上げた。ツレテコは2022年3月から活動を開始し、これまで19回大人と子どもが集まるイベントを実施した。胸に秘めて思っていることや夢を自由に表現できることから子ども達が徐々に心を開き、新しい挑戦などの報告をしてくれるようになったという。まさに子ども達にとってありのままの自分に気づく場になっているという。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.5.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：キヤノンにみる株主総会の変化」から

前年度は承認されたから今年度も同じという考えは甘い

日経平均株価が5月19日に1990年のバブル崩壊後の高値になったことから回復基調にあるが、世界的株価の水準からみると低い。コラムの著者は継続的な経営改革が経営者の課題となるのは間違いないと考えている。一方でその変化がキヤノンを事例に株主総会にも表れてきていることを述べている。

○機関投資家の議決権行使が選定された基準にない経営者は選任しない方針に

コラムの著者によれば、日経平均株価が回復した要因はいくつかあるだろうが、東京証券取引所のPBR1倍割れからの脱出要請が大きいのではないかという。今まで問題を放置してきた経営者を目覚めさせて、自社株買いや大幅増配などの促進を行なった結果であろう。

また、著名外国人投資家が日本株を円安や日本企業の経営に変革が期待できるとして「買い」に走ったこともあろう。だが、日本の株式市場は世界水準から見れば低いままである。

目立った方策はないが、地道に継続的な経営改革を進めることが経営者の課題である。この状況で、一足早く株主総会を開催した12月決算の企業に波乱があったという。

長期にわたりキヤノンの経営トップの座にあった御手洗冨士夫会長の再任決議で賛成率が過半数ギリギリであったという。機関投資家が、女性取締役がいない企業の経営トップの選任を反対する動きが影響していると言われている。このように機関投資家は各企業に新しい基準を設定し、対応していない経営者は選任しないといった厳しい姿勢に変わってきている。今後、多くの国内外の資産運用会社の議決権行使方針がより厳格になる。

経営者側も株主や従業員などのステークホルダーのために何をすべきかを真剣に考え、変革を進めねばならない。これから3月決算の株主総会が6月に多く開催される。今年は反対票が投じられるケースが増えるだろう。前年度は承認されたから今年度も同じで良いという甘い考えは捨てた方がよい。📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.5.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes：芸術団体に無税引当金を」から

危機管理のために芸術団体に収支相償の原則の改善を

コラムの著者  久米信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、自ら評議員として公益財団法人の活動で目的の遂行の際に課題があることを指摘している。

○感染症や地震、金融危機などがスポンサーや顧客離れを引き起こす

　久米氏は芸術文化を普及する公益財団法人の参画しながら、その経営について危惧を抱いている。日本は他の先進国に比べ、政府の文化支出が少ないという。2020年度の文化庁調査では、

• 日本政府の国民1人当たりの文化支出額は992円
• 世界一の文化大国フランスは7029円
• 文化輸出を進める韓国は6705円

と寂しい状況である。文化芸術に関わる公益法人の経営も厳しい。日本国や地方自治体の後ろ盾があるか、大手メディアが支援する団体を除けば、過酷な経営環境である。多くの団体が少子高齢化の進行で、過当競争に晒されている。財団の基本財産を運用しようとしても、長引く低金利で運用益などは望めない。

コロナ禍で多くの公演が中止となり、制限緩和後も海外からのアーティストは来日できず、演目の変更が余儀なくされた。感染予防のため座席数の半減が求められ、チケットのキャンセルも相次ぎ、収支両面で打撃を受けた。

ようやくアフターコロナとなってファンの力でスポンサーや顧客の寄付で持ち堪えた状態である。今後、首都圏直下地震や世界的な金融危機、再度感染症が広がるなどが起これば長期公演の中止となってしまう。リスク管理を考えるが、公益法人には危機に蓄え毎年少しずつ資金を蓄える仕組みがない。利益を内部に溜めず、公益目的事業に当てるべき財源を最大限に活用し、無償・格安でサービスを提供する収支相償の原則があるからである。そこで久米氏の主張は事業収益の一定割合を毎年無税で積み立てられ、危機の時だけ取り崩せる「危機対応引当金」を設定することである。

インバウンド需要も回復に向かい集客力もある芸術文化の火を守る公益財団法人と、自助努力を支える引当金制度が不可欠と思われる。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵