2023.5.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes：芸術団体に無税引当金を」から

危機管理のために芸術団体に収支相償の原則の改善を

コラムの著者  久米信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、自ら評議員として公益財団法人の活動で目的の遂行の際に課題があることを指摘している。

○感染症や地震、金融危機などがスポンサーや顧客離れを引き起こす

　久米氏は芸術文化を普及する公益財団法人の参画しながら、その経営について危惧を抱いている。日本は他の先進国に比べ、政府の文化支出が少ないという。2020年度の文化庁調査では、

• 日本政府の国民1人当たりの文化支出額は992円
• 世界一の文化大国フランスは7029円
• 文化輸出を進める韓国は6705円

と寂しい状況である。文化芸術に関わる公益法人の経営も厳しい。日本国や地方自治体の後ろ盾があるか、大手メディアが支援する団体を除けば、過酷な経営環境である。多くの団体が少子高齢化の進行で、過当競争に晒されている。財団の基本財産を運用しようとしても、長引く低金利で運用益などは望めない。

コロナ禍で多くの公演が中止となり、制限緩和後も海外からのアーティストは来日できず、演目の変更が余儀なくされた。感染予防のため座席数の半減が求められ、チケットのキャンセルも相次ぎ、収支両面で打撃を受けた。

ようやくアフターコロナとなってファンの力でスポンサーや顧客の寄付で持ち堪えた状態である。今後、首都圏直下地震や世界的な金融危機、再度感染症が広がるなどが起これば長期公演の中止となってしまう。リスク管理を考えるが、公益法人には危機に蓄え毎年少しずつ資金を蓄える仕組みがない。利益を内部に溜めず、公益目的事業に当てるべき財源を最大限に活用し、無償・格安でサービスを提供する収支相償の原則があるからである。そこで久米氏の主張は事業収益の一定割合を毎年無税で積み立てられ、危機の時だけ取り崩せる「危機対応引当金」を設定することである。

インバウンド需要も回復に向かい集客力もある芸術文化の火を守る公益財団法人と、自助努力を支える引当金制度が不可欠と思われる。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵