2023.5.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：キヤノンにみる株主総会の変化」から

前年度は承認されたから今年度も同じという考えは甘い

日経平均株価が5月19日に1990年のバブル崩壊後の高値になったことから回復基調にあるが、世界的株価の水準からみると低い。コラムの著者は継続的な経営改革が経営者の課題となるのは間違いないと考えている。一方でその変化がキヤノンを事例に株主総会にも表れてきていることを述べている。

○機関投資家の議決権行使が選定された基準にない経営者は選任しない方針に

コラムの著者によれば、日経平均株価が回復した要因はいくつかあるだろうが、東京証券取引所のPBR1倍割れからの脱出要請が大きいのではないかという。今まで問題を放置してきた経営者を目覚めさせて、自社株買いや大幅増配などの促進を行なった結果であろう。

また、著名外国人投資家が日本株を円安や日本企業の経営に変革が期待できるとして「買い」に走ったこともあろう。だが、日本の株式市場は世界水準から見れば低いままである。

目立った方策はないが、地道に継続的な経営改革を進めることが経営者の課題である。この状況で、一足早く株主総会を開催した12月決算の企業に波乱があったという。

長期にわたりキヤノンの経営トップの座にあった御手洗冨士夫会長の再任決議で賛成率が過半数ギリギリであったという。機関投資家が、女性取締役がいない企業の経営トップの選任を反対する動きが影響していると言われている。このように機関投資家は各企業に新しい基準を設定し、対応していない経営者は選任しないといった厳しい姿勢に変わってきている。今後、多くの国内外の資産運用会社の議決権行使方針がより厳格になる。

経営者側も株主や従業員などのステークホルダーのために何をすべきかを真剣に考え、変革を進めねばならない。これから3月決算の株主総会が6月に多く開催される。今年は反対票が投じられるケースが増えるだろう。前年度は承認されたから今年度も同じで良いという甘い考えは捨てた方がよい。📉📈💡🗼💰💴💵📉📈👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢🎓👔⏰🔧💻📻🖋🌏💡🔎🇯🇵