2023.2.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：タイ、高齢化への危機感」から

低成長、高齢化社会の日本を参考にしたいというタイ

コラムの著者が日本とタイの学術交流を推進する日本の団体からの招かれて、バンコクでタイを含めた東南アジアの経済展望と課題について講演をした際に、クローズアップされたのがタイの高齢化についてであったという。

○2005年タイは65歳以上の割合が15％と東南アジアでは高齢化が最も進んだ国になった

世界銀行の報告によると、日本は2021年の65歳以上の割合が全人口の30％とモナコの36％に次いで世界で2番目に高い。タイは東南アジアでも最高となり、高齢化の速度としては17年間で比率が2倍となり、韓国と同様深刻な状況であるという。

タイの聴衆からの質問は、

• 「日本政府は高齢化にどう対処しているのか」

• 「高齢化の多くは幸せに暮らしているのか」

といった質問が相次ぎ、タイもいずれ日本と同様の課題に直面するとの認識である。

同講演の後で、ドゥアンチャイ・ロタナウニッチ博士がコラムの著者に話しかけてきた：

「タイは高齢者の介護のあり方、高齢者の幸せな暮らし方の先行事例として日本を参考にしたいと強く思っているが、日本もまだ悩んでいる状況なのだろう」

と。タイでは経済成長率も日本の低成長、高齢化の面でも経済協力の面でも協調したいところであろう。本家の日本はまだ課題解決には道半ばである。🙏🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇹🇭

2023.2.28  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:イノベーションサポーター」から

国のプロジェクトで10日余りの滞在の効果に最初否定的だった

岸田内閣の政策でイノベーション人材の育成で米シリコンバレーを利用しようと経済産業省が「始動」プロジェクトを進めている。コラムの著者 校條 浩氏(米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー)は当初このプロジェクトに懐疑的で否定していたが、その後考えが変わったという。その理由は何か。

 ○反対勢力を説得し、イノベータの背中を押す「イノベーションサポーター」は日本企業では重要

　校條氏によれば、「始動」プロジェクトは起業家予備軍を20名ほどシリコンバレーに派遣して、現地のスタートアップやVCから薫陶を得て、イノベーション活動に一歩踏み出してもらおうというものだという。だが、校條氏は、当初この取り組みには否定的であったという：

• 起業やイノベーションは個人的なエネルギーと自発的な行動が基本なのに国家プロジェクトのような人材は入り口から間違っているのではないか
• わずか10日間のシリコンバレーの滞在でイノベーターとしての考えが変わるのか

といった理由で否定的だったという。

しかし、今はこの考えから大きく変わり、プロジェクトを応援するようになったという。その理由は2つあるという：

• 潜在的なイノベーション人材を発掘するのにシリコンバレーでの交流は効果があることがわかった。「始動」プロジェクトの実施を請け負うWiLの伊佐山氏（最近のコラムはこちら）によれば参加者がその後起業したスタートアップの時価総額の合計は数百億円規模に上るという。このプロジェクトを経験し実際に起業して前進した人材が発掘された。
• 「イノベーションサポーター」の存在が重要で、イノベーターだけでは進まないが、陰日向で応援する「イノベーションサポーター」があって起業活動が推進されるという。日本企業独特の反対勢力を抑え、起業家やイノベーターの背中を押す「イノベーションサポーター」がいることは日本におけるイノベーションの推進役として希望の星であるという。実際、ある日本企業でシリコンバレーに拠点を持ち、VB投資や日本への事業要員を揃えイノベーション活動を進めようとしていたが、始動プロジェクトのように当初、校條氏は否定的であったという。ところが、この日本企業には社内のいろんな部署にシリコンバレーを経験した社員が散りばめられ、新規事業の事業案の策定をサポートする人材が出てきたという。このサポーターは社内の反対勢力を説得し、イノベーターの背中を押す役目を行ってイノベーションを推進しているという。

確かに短期研修は否めないが、先端技術や起業を目の当たりにし、関係者との交流は日本国内にはない体験学習になったようである。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.3.1   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：『偵察気球』が想起させたもの」から

第2次世界大戦末期に旧日本軍が使った風船爆弾を想起

コラムの著者 山﨑弘郎氏（東京大学名誉教授）は、風船爆弾が偏西風のジェット気流を捉えた武器であったことを思い出し、今回カナダや米国上空を漂流した国籍不明の気球について語っている。

◯地理的位置関係をつかった風船爆弾

　山﨑教授によれば、風船ん爆弾は、旧日本軍が「フ号」作戦と呼び、日本から気球を飛ばし時限装置と小型爆弾や焼夷弾を搭載し米国本土を爆撃する作戦であった。上空2万メートル以下の対流圏を吹く偏西風のジェット気流を利用している。西風であるため、地理的な位置関係から日本から米国への攻撃には使えるが、米国から日本への攻撃には短距離では使えない。風船爆弾は、気球から水素ガスが漏れると浮力が低下するので高度が下がる。搭載した気圧計で浮力低下を検知して、バラストを落下させて、高度1万メートルから1万2000メートルを保ったという。

戦時中約9000個も発射し、米国側の記録では、本土に到着したのは約30分の１の358個で、日本からの最遠地点は、ミシガン州デトロイト市だったという。実際の被害は、数件の山火事と市民6人が亡くなったとの記録があった。実質的な武器としての効果は小さいが、心理的な米国民のショックは大きく、被害状況を日本側に極秘とするため箝口令を敷いた。日本本土攻撃時にB29による空爆で偏西風の存在を知ったが、山火事と細菌散布を最も恐れていたという。

風船爆弾と同様に偏西風で北太平洋を横断し、米国に到達した中国製とされる気球は、推進機能と通信機能を装備し、遠隔制御で目標地点に移動できるとされている。無線通信の傍受機能を持ち、米軍需施設関連の情報を集めていたという🛬📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2023.2.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ソバーキュリアス』と経済」から

かつてのスコッチウイスキーの英国の轍を踏むのか

ソバーキュリアス（Sober Curious）とは体質や病気のせいでお酒を飲まないのではなく、あえてお酒を飲まない生活スタイルで、コラムの著者はその生活スタイルが経済に影響を与えることについて語っている。

○日本酒はもはや全出荷額の10％以上を輸出する産業となった

ソバーキュリアス（Sober Curious）は、「お酒を飲まないシラフ状態」と「好奇心のある」という英語の結合したもので、コラムの著者によると「飲酒をしないことの利点を知る」ということらしい。

ソバーキュリアスの実践者の話では、酩酊で無駄にしている時間がいかに長く、アルコール分解で消耗している体力がいかに大きいかが実感してわかるという。もはや飲酒をする習慣に戻りたいとは思わなくなるともいう。

現状、2022年の日本のアルコール飲料のデータで輸出を見てみると、前年比21.4%増の1392億円と過去最高だという。しかも、日本酒は健闘し、出荷金額が4000億円前後で10%以上を輸出によるものだという。日本酒やJapanese whiskeyは日本の輸出産業となっている。

コラムの著者が酒の輸出に注目するのは、1980年代、日本が欧米と貿易戦争に火花を散らしていた頃を思い出すからだという。英国が日本に関税下げを最初に求めた主力輸出品がウイスキーとビスケットだった。ウイスキーは衰退する英国の輸出を伸ばす武器だったが、苦しい状態であったという。日本の酒造メーカーがソバーキュリアスの広がりで国内需要が低迷することに呼応して輸出を増やしたとすれば、かつての英国の轍を踏むのではないだろうか。🍶🥃🐠🏉⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇬🇧

2023.2.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes：もっと自由な働き方を」から

若者の「ホワイトすぎ離職」も課題

コラムの著者  谷間 真氏（セントリス・コーポレートアダバイザリー代表取締役）は、ポストコロナ時代での働き方がより自由になっていく中で、不安や戸惑いなどが課題になっていると指摘している。

○打開策は多様な働き方を許容し推進するしか手がない

　谷間氏によれば、ポストコロナ時代はテレワークの定着や自由な働き方が許容される中で、１つの会社に雇用され、勤務時間を定めて出勤するというこれまで一般とされた就労スタイルはもはや１つの働き方となってしまったという。誤解を恐れずに言えば、能力の高い人材にとって１企業での就労は効率的な能力向上にはベストなキャリア形成とは言えなくなっている。１企業内での業務に多くの労力を奪われ、社会の中では価値の低い人材となる可能せもあるという。

最近若年層で「ホワイトすぎ離職」が話題になっているという。つまり大手企業に多いのだが、働き方改革の対応やハラスメント対策の結果、労働時間の短縮とコンプライアンスを徹底し、ゆるい業務内容で叱られることもない若い社員は会社との距離感を感じ、自らの将来に不安を感じるという。さらに、この会社では成長できない、社会では通用しない人材になると判断して離職するという現象である。これは企業にとっても社員にとっても大きな損害である。

ではコンプライアンスを徹底しながら、優秀な人材を獲得するためには、多様な働き方を許容し、推進する方法を模索するしかない。一方、個人はもはや企業に帰属するのではなく、社会の中で唯一の存在として成長していくことでが求められるようになった。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵