2023.3.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：信頼回復なき原子力発電政策の転換」から

法律で規定しても政府や電力会社の行動が伴わない政策では画餅に終始

日本政府は2月末に原子力発電所を60年以上にわたり運転することを可能にする法案を決めた。コラムの著者によれば、原子力発電依存をできるだけ低減するとしていた従来の路線を転換しエネルギー安保の立場から脆弱性に対応するためだとしている。しかし、行政の専門家によると議論が拙速ではないかとも言われている。

○現時点で原子力発電所を新設する電力会社はない

　コラムの著者によれば、確かに路線転換はロシアによるウクライナ侵攻で顕在化したエネルギーの調達体制の脆弱性をどうするかといった課題に対応したものではある。しかし、原子力発電所の運転延長や新増設を検討した経済産業省の審議会でも議論が拙速ではないかとの意見が出ていたとされている。

具体的に60年の長期運転の対象に入ってくるのは最も古い関西電力の高浜1号機からで10年先の話である。また、安全性を高めた新原子力発電所の増設を掲げているが、経済性から長期運転を電力会社に優先する可能性が高い。だが、現時点で原子力発電所を新設する電力会社はないというのが現状である。東京電力福島第1原子力発電所の事故によって信頼も回復していない状態で、金融機関も融資話に関して門前払いをしているという。

法案では原子力発電に必要な事業環境の整備は国の責務としているが、政府も電力会社も動かない状態で何を進めるのか。原子力発電所事故後の廃炉や汚染水処理の問題、運転を終えた原子力発電所の廃炉、使用済み核燃料の再処理や最終処分など遅々とした対応である。ころをきとんと実施した上での信頼回復を目指すべきであろう。法律でいくら規定しても実行部隊が行動に出ないと原子力発電維持策は画餅に終わってしまう。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.3.8   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：国際理解は『若いうちから』」から

互いの考え方や文化、風習の違いを受け入れる体験がグローバル人材の育成の根幹

コラムの著者円山重直氏(八戸工業高等専門学校長)がタイを国際交流イベントに参加したことから、真の国際理解には若いうちから積極的に同世代と接し友人として交流することの重要性を感じたという。

◯共に踊って歌い語り合うこと

　円山氏は2022年12月にタイのサイエンスハイスクールが主催したタイ北部のチェンライ県での国際会議に参加した。科学技術教育に力を入れる日本とタイ両校の多くの学生が参加し、初日にはタイのプラユット首相と教育関係閣僚が参加した。

学生たちはICTに関する研究成果や活動を英語で発表し議論を交わしたという。開会セレモニーでは円山氏が乾杯の挨拶を行い、「この機会にお互いに友人になることが重要だ」と話したという。

会期中、学生たちはポスターや遠隔会議システムを使って英語で流暢に発表した。討議では英語にぎこちなさがあったが真剣な態度で質疑応答できた。

閉会セレモニーでは主催者のサイエンスハイスクールの学生たちが民族舞踊や演奏を披露し、八戸工業高専側は世界的にヒットした「鬼滅の刃」の主題歌を歌って踊った。スマホをペンライトがわりに、日本語とタイ語が混じった大合唱となった。

将来を担う若者たちがこうした国際イベントを通じて長く付き合える友人となることは大変重要なことだと、円山氏は指摘している。お互いの思想や文化、生活風習が違ってもこれを受け入れた体験はグローバル人材の育成につながるからだという。🛬📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵🇹🇭

2023.3.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：半導体、『薄給』の失敗を繰り返すな」から

台湾積体電路製造（TSMC）の初任給のレベルは

コラムの著者によれば、熊本県で工場建設を進めている半導体ファンダリー大手のTSMCが2022年春に提示した大学生、大学院生の初任給が話題になったという。

○日本の半導体産業の衰退の一因に技術者の待遇軽視がある

熊本工場を担うJASM（熊本市）の募集では、23年春入社見込みの大学卒が28万円、修士が32万円、博士が36万円というもので、日本国内企業の賃上げニュース以上の額であったという。

ただ、これはあくまでも日本国内の水準で、世界水準では低い。工場誘致に投資すること以上に、技術者の待遇改善に取り組まねば過去の失敗を繰り返すことになる。

その過去の失敗とは、かつて隆盛を誇った日本の半導体産業のことである。国内半導体産業が衰退した要因は、日米半導体協定や継続的な投資不足など要因に加え、技術者の待遇軽視も大きな要因であった。日本の優秀な技術者が高給で海外メーカーに引き抜かれたり、休日にこっそり技術指導に海を渡ったりしたことが当時話題になったが、日本企業の待遇の低さが背景にあった。

当時の日本は米国に次ぐ経済大国で世界的にみても平均的な給与水準は高かったという。それでも技術者への待遇は見劣りしていた。

半導体のみならず、量子技術やAIなどの先端産業も同じ失敗を繰り返してはならない。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇹🇼

2023.3.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：異次元の少子化対策」から

子どもを持ちたくても持てない人への支援は

コラムの著者が、日本政府は3月末を目処に異次元の少子化対策をまとめたいとしているが、根本的な見直しではなく児童手当などの経済的支援を増やすにとどまるようだという。これではこれまで成果が出なかった政策で終始する。

○防衛費増額への税負担の不満をかわす政策になりかねない

一方、与党内では防衛費増額に伴う増税の不満をかわすために「アメ」の要素もあるという。しかも、すでに子どもを持つ世帯に経済的支援をするだけでなく、子どもを持ちたくても持てない人への支援がなければ少子化対策にはならない。

例えば、出生数と婚姻数との間には高い相関関係があるとされている。婚姻数は1972年の110万組から2022年は55万組と劇的に減少している。一方、出生数は1972年の209万人から2022年は79万人まで激減している。

経済的事情で結婚できず、子どもを持てない人々を救済することだが、国税庁の民間給与実態統計調査では、2021年の正社員の年収508万円に対して正社員以外は198万円であった。非正規労働者の賃上げや社会保険への加入、空き家対策で地方自治体が買い上げ、安価な賃料で提供するといった生活不安を軽減することも重要な対策である。

その財源への議論が遅れているのも事実で、誰かを支援すれば誰かがそれを負担する必要がある。所得の再配分機能の意識が乏しく、負担の不満を回避するために、政治的には小さな声である小さな子どもや孫世代に負担を転嫁する国債発行に逃げ込もうとしている。これでは少子化対策と矛盾する行為である。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.3.3  日経産業新聞の記事「SmartTimes：できる人は自分から学ぶ」から

主体性があり自主的に知見を得ることは優秀社員の証

コラムの著者  スティーブン・ブライスタイン氏（レランサ社長）は、CEOや経営トップから営業スタッフの能力向上をサポートしてほしいとの相談をよく受けるという。その時営業スタッフの常套句は「会社が十分なトレーニングをしてくれない」という不満がある。ところが実情は矛盾をはらんでいるという。

○日本企業で自称「営業のプロ」ほど営業関係の書籍を読んだことがない

　ブライスタイン氏によれば、この営業チームに「営業に関する本を読んだことがあるか」と尋ねると手を挙げるのは、ほんの一握りであるという。10年選手の営業のプロが「営業に関する本を一度も読んだことがない」というのが平常にまかり通っている組織に疑問をもたないのはなぜなのか。

同氏は更に、経営幹部やシニアレベルでも自分に必要な能力が欠けているとわかっていながら、それでも勉強をしない人が数多くいることに驚くという。また、ある米国本社の日本事務所の営業担当副社長から相談を受けた時、米国本社と異文化コミュニケーションの問題で、日本への投資に対して消極的であると助けを求めてきた。しかし、ブライスタイン氏がこの副社長に「どのような投資対効果検討書を用意されているのですか」と尋ねた時、彼は「投資対効果検討書とは？」といった反応で、資料を揃えるどころか、その作り方も知らななかった。彼は「異文化コミュニケーションの問題」という気持ちの問題に捉えられて、米国本社の意思決定者に適切な資料や提案ができていないことがわかったという。

このような事例は、他にもある。ある企業の戦略部長に経営戦略の本を読んだことがあるかを尋ねてみると「ブライスタインさん、おすすめの本は」と返し、「自分で面白いと思った本を１冊でも読んでみてください」と示唆したという。しかし、勉強を実行に移さずに、「忙しすぎて」と言い訳するばかりだったという。ブライスタイン氏は戦略部長の上司であるCEOに彼を解雇した方が良いとアドバイスしたこともあるという。

ブライスタイン氏は、自分から何らかの方法で学習しようとさえしない社員に、会社がトレーニングや教育をする必要はないと言い切っている。主体的で自主的に学習をすることはエクセレンス（卓越した優秀性）があることだという。優秀な社員が誰であるかは、このような学習をしようとする社員を探すことであるとブライスタイン氏は示唆している。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵