2023.3.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：異次元の少子化対策」から

子どもを持ちたくても持てない人への支援は

コラムの著者が、日本政府は3月末を目処に異次元の少子化対策をまとめたいとしているが、根本的な見直しではなく児童手当などの経済的支援を増やすにとどまるようだという。これではこれまで成果が出なかった政策で終始する。

○防衛費増額への税負担の不満をかわす政策になりかねない

一方、与党内では防衛費増額に伴う増税の不満をかわすために「アメ」の要素もあるという。しかも、すでに子どもを持つ世帯に経済的支援をするだけでなく、子どもを持ちたくても持てない人への支援がなければ少子化対策にはならない。

例えば、出生数と婚姻数との間には高い相関関係があるとされている。婚姻数は1972年の110万組から2022年は55万組と劇的に減少している。一方、出生数は1972年の209万人から2022年は79万人まで激減している。

経済的事情で結婚できず、子どもを持てない人々を救済することだが、国税庁の民間給与実態統計調査では、2021年の正社員の年収508万円に対して正社員以外は198万円であった。非正規労働者の賃上げや社会保険への加入、空き家対策で地方自治体が買い上げ、安価な賃料で提供するといった生活不安を軽減することも重要な対策である。

その財源への議論が遅れているのも事実で、誰かを支援すれば誰かがそれを負担する必要がある。所得の再配分機能の意識が乏しく、負担の不満を回避するために、政治的には小さな声である小さな子どもや孫世代に負担を転嫁する国債発行に逃げ込もうとしている。これでは少子化対策と矛盾する行為である。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵