2022.8.31  日経産業新聞の記事「眼光紙背：地球サミット30年成熟した議論を」から

歴史的な国際的な枠組みを議論し始めたブラジル地球サミット

コラムの著者によると、30年前1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで国連環境開発会議（地球サミット）が開催され多くの国際的な枠組みの議論が始まったとされる。

○日欧米で成熟した議論が必要

　コラムの著者によれば、1972年の国連人間環境会議を起点として、「持続可能な（サスティナビリティー）開発」に向けて、

• 環境と開発に関するリオデジャネイロ宣言
• 気候変動枠組み条約
• 生物多様性条約

などの成果をあげた。当時、ドイツでは主要紙が特集記事を掲載し、公共放送のメインキャスターも現地からレポートしたという。当時日本人は、ドイツの報道のような熱烈さはなく、どこか未来の話として聞いていたという。今や気候変動枠組み条約締結国会議（COP）やSDGsの提唱を通じて、サスティナビリティーを説き、日本国内の理解も深まってきた。

今は、脱炭素社会に向けて原子力発電や天然ガスの貢献が賛否の意見が日米欧で繰り広げられている。さらにウクライナ戦争で脱炭素とエネルギー安全保障の両面作戦が必要となってきた。資源を持たず、フクシマを経験し、地政学リスクの高い日本はどうすべきか。リオから30年、多角的で成熟した議論が必要とコラムの著者は示唆している。📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇧🇷

2022.8.29   日経産業新聞の記事「SmartTimes：疲弊する課長たち救え！」から

「働き方を変えよ」的な研修では課長の負担が増し逆効果

日本企業の課長が多くの仕事を任される中で十分な休養をとる余裕もなく、忙殺されていることは、当該企業にとっても職場にとっても良いとは思えない。コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、その改善策を考察している。

○課長像を変え、部長を変え、課長の心に休息を与える

　柴田氏は、課長を取り巻く部下の働き方は、

• 働き方改革関連法による残業規制
• 新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワークの一般化
• 副業の解禁

と大きく変貌しているという。これは課長の視点から見ると、

• 部下は決まった時間で帰宅する
• ネットの上だけで近くに部下はいない
• 自分の知らない仕事もしている

と、部下に仕事が任せられない。一方、課長自身の働き方は変わっていない。

• 管理職としてチームの業績や予算の管理責任
• 人事管理責任
• コンプライアンス遵守
• プレーイングマネージャーとして個人の達成責任
• 中途採用の実施
• DXの推進
• ストレスに弱い若年層の対する1on1(ワンオンワン、個別）ミーティングの実施

など多くのタスクが待ち受けている。そうこうする中でメンタルケアが必要となる課長職が増え、そこで部長やトップからは自分の働き方を変えろと研修をやることになる。これは当事者である課長の現状がわかっていないという。このような研修は１つタスクが増え、さらに課長を追い込むことになりかねない。

柴田氏の提案は、以下のようになる：

• 課長像を変え、それをトップが宣言する：具体的にはプレーイングとマネージャーを分離すること。課長はチームの業績を上げることを再認識させる。
• 予算管理、人事管理などのマネジメントの役割を専門とするフロント職を配置する。
• 部長の行動を変える：課を越える調整事項は部長が行う。利害関係の調整を行うのが部長であることを再認識してもらう。
• さらに上記と並行して、会社として課長に「心の休息」機会を設ける。休暇の取得といった単純なものではなく、仕事として「休ませる」こと。仕事以外に身体を動かして没頭させたり、大笑いできる機会があればなお良い。これは自分と向き合う時間を設けて、自分で必要なことを自分で選択する。会社主導ではなく、リスキング、ポータブルスキルの磨き直しで、こころをリセットする。

このように、この提案のように課長に「心の休息」を与え、まずは疲弊から課長を救うことが肝要だという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.22  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『経済は生きもの』緩和で鈍った感覚」から

経済合理性のなせる技に麻痺した投資家は大丈夫か

コラムの著者によると、世界的なインフレ圧力と、それに伴う金利上昇は経済合理性のなせる技であるが、金融緩和のぬるま湯に浸って世界の投資家はいまや麻痺状態だという。

○需要と供給のバランスには誰も逆らえない

　コラムの著者によれば、台頭してきているコストが押し上げるインフレであるが、エネルギーの脱化石燃料シフトには時間が必要で、多様な要因で多くの経済現象が表面化しようとしている。多様な要因とは、

• 戦後の自由貿易体制がもたらした脱インフレ経済の構造が崩れ始めている
• 米国の自国第一主義や米中貿易摩擦などで世界のサプライチェーンの分断で供給コストが増加してきている
• 賃上げ圧力

などである。欧米ではこれに対して政策金利の引き上げを実施。日本は金融緩和策に固執しているが、円安や輸入インフレで経済圧力がかかってきている。これらは全て経済合理性が働いているためで、需給バランスには誰も逆らえない。これが経済が生きものといわれる所以である。

世界の投資家は、金融緩和策で微温湯に浸かる状態のままで、実際米国では政策金利は既に2.25％まで引き上がられているのに、債権投資家も平然としている。株式市場もまだ買いが続いている。つまり金融緩和が過ぎて市場機能を押し潰してきた。何れ、投資家はこの経済合理性の反動を受けるだろう。📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷

2022.8.26   日経産業新聞の記事「SmartTimes：産業構造審議会の『新機軸』」から

5〜10年の中期的視野で「新機軸」を考える

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエヴァンジェリスト）が、経済産業省の産業構造審議会の委員として中期的な新機軸の議論について語っている。

○経済社会のシステムのOSの組み替えも

　石黒氏によれば、日本の産業の方向性を定めていくのが産業構造審議会であるという。同会では次年度における重点施策を決定するのみならず、少なくとも5〜10年のスパンで考える中期的な視点による新機軸を決めるという。

その実現は経済産業省だけが行うものではなく、官民共同で進め、日本経済の停滞状況を打開する狙いもある。新機軸は6つのミッションが設定され、その内デジタル社会では「デジタル田園都市構想」の実現や半導体への投資額などの目標が掲げられた。石黒氏はこの目標でのグランドデザインを示してほしいと要望を示したという。グランドデザインのように具体的な目指す姿を示すことは国民や産業界も理解しやすいとの意図だという。

例えば、

• 5年後に世界でも有数のデータ量を持ち、それらを分析することにより多大な収益を生みだす新しいビジネスモデルで時価総額が世界で5本の指に入る企業を作り出す
• 行政においては地方自治体を含めて全ての行政サービスが電子化される

といった目標である。

さらに同審議会では経済社会のOSを組み換えようとしているという。そのOSには岸田内閣が推進するスタートアップの育成などがある。そこでの課題として、石黒氏は以下を課題としている：

• 米国に比べIPO時やIPO後の時価総額が小さ過ぎる。IPOのハードルが低く、上場時の資金調達額も低くなる。従って大きな成長をするための資金不足になる。
• スタートアップの目標がIPOに偏り、他国に比べM&Aが少ない。よって大きな資源導入がないためスタートアップの規模が小さい。
• 先端技術のテクノロジーカンパニーが少なすぎる。米国などでは研究期間が長い上に深い研究開発で成長が大きい。

さて、課題に対する施策と実践がどこまで進むのであろうか。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.8.26  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本的な『SDGs礼賛』」から

海外ではESGがSDGsよりも認知度が高い

コラムの著者によると、国内メディアでSDGsの言葉を目にしない日はないと思うが、世界的にはそれほど普及しておらず、ESG（環境・社会・ガバナンス）の方が知名度が圧倒的に高いという。

○株式投資をしない人が多く、国連の「お墨付き」のあるSDGsの方が認知度が高い日本

　コラムの著者によれば、経営コンサルティング会社ニューラルによると、SDGsよりもESGの言葉が知名度が高いという。

2015年SDGsが国際連合で採択された時を起点にこの２つのキーワードの検索数を調べると、日本は2018年ごろからSDGsが急増し、ESGは低位で横ばいであるという。米国、フランスでは2015年の段階からESGが一定の検索数を確保し、以後増加していることに対して、SDGsは低空飛行のままだという。新興国インドではSDGsはあまり検索されず、ESGが2018年から増加しているという。

ニューラルの社長によれば、投資やサステナビリティー（持続可能性）に対する関心の違いが出ているという。欧米では2008年のリーマン・ショックを機に利益至上主義への反省が芽生え、ESG投資によって企業経営者にサステナビリティーを意識させる圧力が強まったからだという。一方、日本はサステナビリティーへの関心が近年まで盛り上がらなかった。

日本国内では株式投資をしない人が多く、投資用語のESGよりも、国連の「お墨付き」のあるSDGsの方が受けいれやすかったからだとも言えるという。何にしてもESGでもSDGsでも方向性は同じで、地球市民的な視点と発想が必要なことは変わりがない。さて、SDGsによる日本企業の改革はどう進むのか。📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷