2022.9.6  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：米再生可能エネルギー市場、欧州勢席巻」から

欧州の存在感は米国にも及び、さらに日中韓も参入か

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジー　マネジャー）によれば、米政府の再生可能エネルギーに関する政策が具体化されない中で欧州の電力関連事業の存在感が高まっているという。

○米政府の再生可能エネルギーに関する政策の遅れが欧州勢の存在感を高めている

　キーズ氏によれば、再生可能エネルギーに関連する米企業やプロジェクト、エンジニアをどんどん取り込み、シリコンバレーにも影響があるという。

まずはヨーロッパの電力会社の米市場の参入である：

• イギリス：National Grid、2000年から米国北東部の電力関連の企業を連続買収。Octopus Energy、米国に子会社設置し、電気自動車のリースや電力供給するプログラムを発表。
• ドイツ：E.ON社、RWE、米国に子会社設置。シーメンスはIoT向けソフトウェアを手掛ける米Brightyを買収。
• フランス：EDF、米国に子会社設置、EDF Renewables North Americaは米ニューヨーク州に3つの太陽光発電プロジェクトを手中に。Schneider Electricは、電力向け人工知能技術を手がけている米AutoGridやEVの給電ソフトウェアを開発する米EV Connectを買収。
• イタリア：Enel、米国に子会社設置。

資源系は：

• 英シェル：米子会社に米テキサス州に再生可能エネルギーを販売予定。
• ノルウェー：Equinor社は系統向け蓄電池設備を開発する米企業を買収。

と激しい攻勢である。そこにはEUや英政府のクリーンエネルギー政策が米政府よりも積極的な推進してきたからである。さらに米国内では、電力業界が細分化されて企業の規模も小さい。そのため先進技術が取り込めない状況だという。さらにマスコミもクリーンエネルギー分野に無関心で国家安全保障での重要性の認識が低いこともある。

ここに欧州勢に加えてアジア諸国、とりわけ中国、韓国、日本の参入があると、マスコミや米国民の関心も変わってくるだろう。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇮🇹🇯🇵🇨🇳🇰🇷

2022.9.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：不祥事に潜むサラリーマン全体主義」から

経営陣の無能以上に根深いサラリーマン根性の罪

コラムの著者によると、大手製造業の品質不正が後を立たない要因に、無能な経営陣の責任もあるが、「ノー」と言えない職場環境が根深く、いわば「サラリーマン全体主義」があるためだと指摘している。

○「ノー」と言えない社内の空気はどこから

　コラムの著者によれば、8月の日野自動車の大中型トラックに続いて小型向けエンジンでも排ガス試験を欺いていたという。経営陣はもとより不正に手を染めた社員は厳しく糾弾されるべきだ。

さらにこの不正が1社のみならず、これまで多くの企業で起こり続けているという。その共通性は、いずれも社内に「ノー」と言えない空気な存在していることにある。日野自動車では、上司の命令に従わない者は「お立ち台」と呼ばれる衆人環視の会議で方々から批判されるという、針の筵に、社員が引きずりだされたという。これでは不正に対する反対の声などあげられない状況と言える。

かつて東芝の不正経理を巡る数々の検証の中で、この「ノー」と言えない環境について触れたのが、元日本経済新聞社編集員の大西康之氏著作であるという。同著には多くの真因を経営陣による対立やその無策ぶりに求めるものもあるが、「サラリーマン全体主義」という職場風土にあると指摘している。現場に染みついた「右向け右」というサラリーマン根性が問題を根深いものにしている。日野自動車や東芝のみならず、三菱電機、東レなど多くの企業の不祥事を起こす背景に「サラリーマン全体主義」が潜み、社員を倫理を曲げていく。📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.9.5   日経産業新聞の記事「SmartTimes：生活習慣変える新興企業」から

日常生活の課題を解決することで習慣や文化を変えるスタートアップ

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、スタートアップが我々の習慣や文化を変える事例を紹介し、まさに文化はそういった変革から生まれたことを再認識している。

○女性ターゲットのサービスは生活のあり方まで変える事例も

　榊原氏は、日常的に常識だ、当たり前だと思って過ごしてきた生活習慣や文化を多くのスタートアップが変えてきたことを紹介している。

• エアークローゼット：2022年7月東証グロース市場に上場。同社のサービスは、プロのスタイリストがユーザーに合わせて選んだコーディネートが自宅に届くファッションのサブスクリプションを提供。
  • 女性の社会進出に伴って、働く女性が増えたが、多忙な毎日でもオシャレがしたいという女性のニーズに応えるサービス。
  • レンタルなので、オシャレを楽しんだ後、返却でき、次の新しい洋服が届くという。
  • 店舗までの移動時間や着こなしのための時間を減らし、自宅で試着するようにレンタルしていくという新しい習慣を提案した。
• トイサブ！：おもちゃのサブスクリプション。おもちゃは購入するものという既成概念を打ち破ったサービス。
  • おもちゃの提案はプロフェッショナルが行い、子どもの成長に応じて選んだ良質なおもちゃが届く。自分の子どもの得手不得手を勘案しているところも人気の秘密である。
  • こちらもレンタルなので使い終わったらら返却できる。
• OniGO：最短10分で届く宅配スーパーを提供。
  • 都内の子どものいる家庭で人気。スーパーやコンビニに行くのにメイクや着替えの準備や移動時間をなくす。生鮮食品から日用品まで扱い、うっかり忘れた買い物には重宝。重い荷物を持つ必要もない。

これらの事例は一部であるが、人間の生活様式の全体を文化と呼ぶが、その形成とスタートアップの行動は非常に似ている。我々は、日常生活の課題を解決しようと積み重ねた努力で、生活を改善し豊かにしてきた。まさに起業家精神そのものである。

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2022.9.2  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：夏の思い出、なぜ楽しい、『期待→体験→回顧』の効果」から

顧客経験（CX）の重要性を３つのステージで探究

3年ぶりに新型コロナウイルスの感染防止のための行動制限のない夏休みを迎えたが、コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、その夏休みがなぜ楽しい思い出になるのかを探究している。

◯旅行の効用のように計画段階から体験、そして振り返りの効用で「楽しい」

　小野教授によれば、夏休みの思い出が残るのは、「期待→体験→回顧」の効果にあると言う。つまり、

• 夏休みが日常とは違う体験
• 五感に触れる身体的な体験と驚きや安らぎといった情緒的な感情体験
• 予想した体験と予想外の体験で快・不快の感情の起伏ができ、エピソードとして記憶される
• 前後も含めて、日常とは異なる消費をする（ホテルでの宿泊体験は、前もってSNSなどでシミュレーションするが、実際の部屋やサービスを体験しないと良否がわからない）

などがある。この体験は旅行体験に似ているという。旅行には計画をたてるプロセスがあり、その効用は、出発してから自宅に帰るまでとは限らず、その前後も含んでいる。SNSのシミュレーションは不確実な要素を減らそうとする行為であるし、旅先をイメージして期待を膨らます側面もある。このようなメンタルシミュレーション自体が楽しく、ワクワクして前向きになる。このような効用を旅行前で体験している。

また、旅行中の写真や動画を見て記憶をたどり、振り返ることで楽しいことを再現し、他人とシェアすることも旅の効用と言える。

マーケティングで顧客体験（CX）の重要性は多く指摘され研究されている。今回の小野教授の研究は、実際の体験中に得られる経験効用に対して、こうした期待効用と回顧効用がどう形成されるのかを探究していると言う。📷🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2022.8.31   日経産業新聞の記事「SmartTimes：投資決断を変える一言」から

社会課題の解決なきユニコーンは存在しない

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、VCとしてスタートアップのプレゼンを聞いた後に出る本音の一言が投資をご破算になることもあるという。

○どんな歴史のある企業も始まりはたった一人の起業家から

　吉井氏は、投資依頼の場で起業家の一言で「あゝ、この起業家とはやっていけない」と決断することがあるという。しかも、起業家の熱のこもったプレゼンが終わった一息ついた雑談の時や帰る間際で、その言葉を聞くことが多いという。

その「一言」はその起業家の人生に対する考え方が心の内から出てきた本音だという。人や社会に寄り添う生き方ではなく、自己中心的で自分勝手な生き方が見えた時、そういう人は最終的に誰もついてこず、社会も支持しないことになる。結果として、成長はおろか事業を続けることもできないことがわかる。

どんな歴史のある大企業でも、創業当初はたった一人の起業家が立ち上げたスタートアップである。創業時に「誰のために」「何のために」その事業をやるのか考え抜いた言葉には生命力がある。創業者の生き方も反映され、その思い溢れる言葉に共感した人たちが集い成長した企業は、創業者の思想や哲学が宿り企業文化が形成される。

かつての起業家はまず「利益」を上げた後社会的な貢献に努める傾向が強かったと吉井氏は語る。現代のユニコーンに共通するのは利益のみを追求するのではなく、社員を含めた「人」、地球の「環境」にも配慮していく、融合スタイルの起業家イメージだという。地球レベルの環境問題が増大し、コロナ禍でさらに人々も社会の認識が変わった。これからの起業で大事なことは、

• 人：People
• 環境：Planet
• 利益：Plofit

の融合だという。脱炭素やSDGsを含んだサスティナビリティ経営を目指すべきだという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵