2022.8.3   日経産業新聞の記事「SmartTimes：メタバースの可能性」から

メタバースの可能性現実を反映した鏡像空間と創作された仮想空間

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、最近のバズワードとしてAIに代わってメタバースが上がってきているという。メタバースの可能性について解説している。

○個人、場所、時間による物理的制約を解放

　栄藤教授によれば、メタバースはSF作家のニール・スティーブンスン氏が1992年に生み出した言葉であると言う。

SF用語は映画「マトリックス」に機械と戦う仮想世界を表現し、3次元仮想空間でのソーシャルメディアであるセカンドライフを生み出した。

その後20年間で、

• 無線を含むインターネットの高速化
• AIによるコンテンツの自動生成
• VRゴーグルの飛躍的進化

でマトリックスの世界が現実になろうとしている。

メタバースは現実を反映した鏡像空間と創作された仮想空間に分けられるという。前者は実在する都市や施設をデジタルで再現することからミラーワールドやデジタルツインと言われる。シンガポール政府はバーチャルシンガポールという国を丸ごと3次元データ化するプロジェクトを推進しており、渋滞予測、災害対応、施設開発などの都市設計を市民に可視化しているという。日本国内では国土交通省が3次元都市モデルの整備プロジェクトを進めている。このプロジェクトからはシミュレーションで教育、医療•介護、建設、流通、環境・エネルギーの産業分野に最適化実験などで応用される。

創作世界のメタバースも多くの可能性があると言う。オンラインゲームはその代表だが、アバターでの仮想会議での体験は数年前のレベル以上であり、娯楽の分野では大きな成長が期待できると言う。バーチャルタレントやデジタル芸人を育成支援している芸能事務所もある。もはや、個人、場所、時間による制約もなく、演技者にもなれる。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.3   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：自然エネルギー、EV連携が活用のカギ」から

夏の電力供給のピークも再生可能エネルギーの出現で変化

　コラムの著者 円山 重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、今年の夏の電力供給が厳しい状況は今までの東日本大震災以前とは異なっているという。

◯太陽光発電がお天気次第で余剰電力をどうするかが課題

　円山氏によれば、電力各社は管轄地域の最大電力需要を予測して発電所などの設備の整備をしている。東日本大震災以前は、その需要のピークが真夏の正午ごろであったという。

震災後、大きく変わったのは、太陽光発電が急速に普及したことで、真夏の昼間は、晴れていれば太陽光発電の発電量が多いので火力発電所は発電を絞ったり、プラントを休止させるという。逆にピークは、正午からズレて太陽光が少なくなる17時から20時が節電要請の対象時間なってきている。

国内の太陽光発電は年間発電量の約8%を賄うまでに成長した。国際エネルギー機関（IEA）によると、日本の太陽光発電容量は中国が1位で、2位が米国、そして3位となっているという。これからも太陽光発電は増加し、さらに風力発電も増えるという。

大震災前までは原子力発電が日本の基幹電力であった。深夜に電力が余るために、深夜帯向けの電力料金が安価に設定されていた。逆に昼間は高い。これからは再生可能エネルギーなどが普及した段階では、夜間電力料金のような設定があっても良いのではないかと円山氏は提唱している。EVなども絡めると、余剰電力を使ってEVを充電し、格安で販売するといったプランも考えられる。電力供給の平準化にも役立つのではないか。📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍

2022.7.29   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『再考すること』のススメ」から

自分の当たり前を再考すれば時代の変化に適応できる

コラムの著者 柴田 励司氏（インディゴブルー会長）は、コロナ禍で当たり前のことが当たり前でなくなり、不自由であったが諸事を再考する良い機会だったという。

○ ペンシルベニア大学教授のアダム・グラント氏著「THINK AGAIN」の一節から

　柴田氏によれば、再考で最もわかりやすい事例はオフィスの在り方だという。会社＝「あうやしろ」と書くくらいであるから出勤して仕事をするのが「当たり前」であった。だが、コロナ禍で仕事はどこでもできる時代となった。オフィスの役割は、今やネットワーキング（人脈作り）と知的創造の場と変わった。

さらに民主主義の大原則である多数決。デジタル化の進化の恩恵が社会に行き渡らない。どうも変化を恐れるのは人間の本能かもしれないが、新たなことに挑戦しない保守派が多数を占めるのは自然とも言える。多数決で意思決定をしていると新しいことが永遠に進まない。

日本の少子高齢化の影響もある。2022年度版高齢社会白書によると、65歳以上の高齢化率は28.9%で、多数決で物事を決めていると高齢者対策ばかりになってしまう。日本国の意思決定のあり方も再考が必要だと柴田氏は語っている。議院内閣制も進化させて、議員を年代ごとに等しい人数にしてはどうかと提案している。

再考は、人間が多くを直感で判断し、その後の正しさを合理的に説明するために理屈づけをしている。この直感は過去の経験、学習によって養われた感覚である。変化の速い未来では、過去の学びが未来のおいても有効かどうかも今は怪しい。足を止めては再考し、自分の直感との差異をズレを補正することになる。自分の周辺の「当たり前」を再考し、時代の変化に適応しなければならない。再考に年齢は無関係である。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.27   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『100年企業』の経営マインド」から

不易流行での決断思考の連続が老舗企業を導く

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、3万3076社もある創業100年超えの日本企業数で世界一の長寿企業を抱えている中、永谷園を事例に老舗企業の経営理念について語っている。

○ 長期的視点から自らの主体的な意思でイノベーションに挑むことが経営の本質

　吉井氏によれば、100年企業の経営者は創業者のDNAや理念を引き継ぐオーナーシップをもつという。「会社を持続させる」ミッションに対して「与えられた」ものではなく、会社を「所有」しているマインドで意思決定をする。経営者は誰よりも危機感を持ち「不確実な明日に向かって、今なすべきこと」を考え、自らの全存在を懸けた戦略的な決断思考を武器にしている。

吉井氏は「お茶漬け海苔」などでお馴染みの食品メーカー「永谷園」も長寿企業の1つとして紹介している。永谷園の起源は1738年、江戸時代の煎茶製法を開発した永谷宗七郎に遡るという。それから10代目の永谷嘉男氏は父武蔵が開発した「海苔茶」に改良を加えて1952年に「お茶漬け海苔」を発明し永田園本舗を創業した。

「味一筋」を企業理念とし、創意と工夫で顧客においしさを提供し続ける姿勢で「永谷園ブランド」を築いた。現社長も変わらぬ本質を守りながらも新しいものを取り入れ変化する「不易流行」の経営を進めているという。

海外展開では、シュークリーム専門店「ビアードパパ」を運営する麦の穂ホールディングスのM&Aや英フリーズドライ会社のブルームコを傘下に収めている。創業以来、科学技術の進歩や価値観の多様化、食の安全や地球環境に取り巻く状況も大きく変化したが、理念である「味一筋」は変わっていないと現社長は語っている。何を守り残し、何を挑戦し変えていくのか、不易流行のバランスを持った決断思考で「世界になくてはならない会社」を目指しているという。この不易流行での決断思考の連続が100年企業の新たな歴史を作っている。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：参議院選挙と科学技術政策」から

科学技術力の向上することが国力や経済力を上げることを認識

コラムの著者によれば、7月10日に実施された参議院選挙は与党の大勝で終わったが、経済対策や新型コロナウイルス対策などに争点が埋もれた中で各党とも科学技術の振興策を提示していたという。

○破壊的イノベーションを生み出す科学技術には先の見えた投資とは別

　コラムの著者によれば、今回の参議院議員選挙で各党が提案した科学技術振興策が上がってきたことは、国力や経済力の根幹にあることが認識されたとして歓迎されるべきことだという。ただ、どの政党も科学技術の向上をうたってはいるが、具体的な施策が異なる。

幅広く研究資金の底上げを訴える政党もあったが、政権を担う自民党は量子技術や人工知能など産業振興に結びつきそうな先端技術への重点投資であった。コラムの著者は、この重点投資は、産業育成には確かに効果があるかもしれないが、破壊的イノベーションを必要とする科学技術振興策としては疑問だという。

いかに新技術の種を探し、育てるかが重要で、すでにあるものではなくテーマに投資すべきだという。ブームになったテーマを後追いしても継続して育てる環境がなければ、人材の層が薄さは否めない。まさに千に三つの成功と言われるスタートアップの育成と同じで、失敗を許容し、ブレークスルーに届くまで地道な人材育成が必要だという。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵