2022.7.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：参議院選挙と科学技術政策」から

科学技術力の向上することが国力や経済力を上げることを認識

コラムの著者によれば、7月10日に実施された参議院選挙は与党の大勝で終わったが、経済対策や新型コロナウイルス対策などに争点が埋もれた中で各党とも科学技術の振興策を提示していたという。

○破壊的イノベーションを生み出す科学技術には先の見えた投資とは別

　コラムの著者によれば、今回の参議院議員選挙で各党が提案した科学技術振興策が上がってきたことは、国力や経済力の根幹にあることが認識されたとして歓迎されるべきことだという。ただ、どの政党も科学技術の向上をうたってはいるが、具体的な施策が異なる。

幅広く研究資金の底上げを訴える政党もあったが、政権を担う自民党は量子技術や人工知能など産業振興に結びつきそうな先端技術への重点投資であった。コラムの著者は、この重点投資は、産業育成には確かに効果があるかもしれないが、破壊的イノベーションを必要とする科学技術振興策としては疑問だという。

いかに新技術の種を探し、育てるかが重要で、すでにあるものではなくテーマに投資すべきだという。ブームになったテーマを後追いしても継続して育てる環境がなければ、人材の層が薄さは否めない。まさに千に三つの成功と言われるスタートアップの育成と同じで、失敗を許容し、ブレークスルーに届くまで地道な人材育成が必要だという。⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵