2022.8.15   日経産業新聞の記事「SmartTimes：副業は専門性を踏まえて」から

企業の多くが従業員の成長と人脈や情報、アイデアを取り込む効果を期待

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、最近、国内の企業や経営者が副業・兼業を許容する流れが急速に広がっているという。伊藤教授も自らの兼業体験からその意義について述べている。

○パートタイム起業への道も

　伊藤教授によれば、2018年に厚生労働省が副業・兼業に対するガイドラインを策定し、経団連も2021年に「副業・兼業の促進」と題した提言を発表している。

企業は、これまで就業規則で、競業避止義務や営業秘密の漏洩防止などを理由として副業を厳しく制限してきた。さらに副業先で問題を起こすと信用に傷がつくというリスクもあり、また従業員の健康の管理や労働時間も課題であった。

企業側がここにきて副業解禁に傾いたのは、社外の経験が従業員の成長を促し、有益な人脈を形成したり、アイデアを取り込む効果があるとみたからである。また、従業員の副業に対する動機と行動の変化もある。これまでは所得の補填といった位置付けが多かったが、現在は本人の自己実現、スキルや知識の習得、キャリア形成の手段としての意識もあるという。

伊藤教授も10年以上兼業をしてきたが、経験は有益でありったが、苦労は付き纏ったという。一般的に専門職は副業に役立つが、マルチタスク化していく。少し判断を誤ると、多種多様な業務に処理能力が追いつかなくなってしまうという苦労だという。

副業には副次的な価値もあると伊藤教授は指摘している。それはフルタイムの起業ではなくパートタイムの起業で、リスクを抑えながら、経営経験や人的ネットワークの形成を積み上げるという貴重な体験ができる。世界的にもパートタイムアントレプレナーの現象が広がっているという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵