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さて、執筆の弊社代表　松本英博が　振替休暇のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2022年7月22日（金）を予定しております。

【休止期間】

2022年7月20日（水）～2022年7月21日（木）

以上

2022.7.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本ハイテク復活の３条件」から

一度は敗北したが復活の条件が整ってきた？！

コラムの著者によれば、いささか早計だが、日本のハイテク企業には国際的に経済・社会面で再び優位に立つ条件が揃いつつあるという。

○アジア圏を巻き込んだ戦略

　コラムの著者によれば、復活の３条件とは、

• 米中対立と歴史的円安
• ハイテクのビジネスモデルがB2CからB2Bへ急変
• ムーアの法則の限界と新技術

だという。

（１）米中対立と歴史的円安

エルピーダやシャープが挫折した時の1ドル＝70円台の超円高（購買力平価比130％）であったが、今135円台（購買力平価比60%）となった。しかも、日米の貿易黒字は高水準で、トヨタ自動車が米国市場首位のシェアであるが、米国から円安批判は聞こえてこない。対中依存のサプライチェーンを再構築している中で日本のハイテク復活が必要だからだという。その手段が超円安であるという。

（２）ハイテクのビジネスモデルがB2CからB2Bへ急変

廃的の顧客が消費者個人から企業に変わるという。スマホやPCなどの端末ではなく、IoTなどのインフラ系が主役となろう。日本は素材・部品・装置などが得意で、世界のあらゆるハイテク現場でのニーズに応えられる。日本企業は製品開発の主導を取れる位置にいる。

（３）ムーアの法則の限界と新技術

1年半に2倍という指数関数的な集積度の高まりとコスト低下がデジタル革命を牽引してきたが、平面の微細化は限界で、3次元化や複合化で技術限界のブレークスルーを狙う必要がある。そこで必要な後工程の技術は日本が強く、台湾TSMCと産業技術総合研究所のつくばで拠点を開発して推進している。

これらの３条件が日本のハイテク技術の復活条件であるとコラムの著者はみている。🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.7.13   日経産業新聞の記事「SmartTimes：地方の起業家支援」から

中四国や中部エリアで特徴あるVB投資

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は中国・四国エリアの起業家支援「中四国STARTUP RUNWAY」を開催しているという。

○ 日本はもはや発展途上国か？

　榊原氏によれば、同会合は、中国・四国エリアに起業した人、しょうとしている人、中小企業の新企画として新規事業を始める人を対象に、事業アイデアの壁打ちや資金調達の相談ができるという。

東京や中核都市に比べ地方では情報格差が起こりやすい。起業家から見るとアクセスしにくいVCもある。このような障壁をなくし、資金調達だけでなく、企業の根幹となる事業アイデアの壁打ちまで容易にできるようになっているという。また、スタートアップが成長軌道にのれば資金調達する際もこのネットワークを活用できる。

VC側も、異なる強みを持つVC同士の横の連携ができ、起業家探索もしやすくなる。このような実績やノウハウを生かして4月から愛知、岐阜、静岡、三重、山梨に限定した中部エリアのVCや銀行で「中部STARTUP RUNWAY」も１８関係団体で運営している。中部の注目点は以下の２点があるという：

• 他のエリアより学発ベンチャーが多い。
• 東京などは第3次産業の偏重しているが、中部エリアは第２次産業が大きく、東京とは異なる課題解決も期待できる。

さらにサムライインキュベートのようにエリア外からの参入は、他のエリアとのハブを担える。このように首都圏や政令指定都市の周辺とは違ったスタートアップにも期待が大きいという。📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.7.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：2022年上期の家庭料理、アジアングルメ日常に」から

長らく続いたステイホームの出口が見えてきた昨今の家庭料理

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）によれば、国内の家庭料理のウィズコロナでのトレンドを約3万人の料理インフルエンサーが参加する「フーディストサービス」の傾向から考察している。

◯旅行気分を家庭で味わえるアジアングルメがブームに

　粟飯原氏によれば、2022年上半期トレンド料理ワード大賞で新顔にSNSで賑わした「アジカングルメ」が並んでいるという：

• 「麻薬たまご」：ネーミングが刺激的。内容は保存容器に刻んんだ長ネギやニンニク、唐辛子などの調味料を入れ、半熟卵を漬けた韓国発の味付け卵。おいしくて中毒性があることから「麻薬」の名称で流行した。
• 「ヤンニョム○◯」：コチジャンベースの甘辛な韓国料理「ヤンニョムチキン」が人気となった。ヤンニョム肉団子、ヤンニョムちくわなどチキン以外にも応用が効く。メーカー各社からもヤンニョム味ソースが続々と発売。
• 「豆腐干（豆腐皮・トーカンスー）」：低糖類で高タンパク質なヘルシーな食材として注目。コンビニやスーパーの総菜コーナーにも登場した。

このようにウィズコロナで海外旅行もいけない状態でSNSで現地のカフェや屋台を彷彿とさせるアジアングルメを投稿することが日常となり、口コミではネタとして欠かせないものになったという。📺⛱👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇰🇷🇹🇼🇨🇳🇮🇳

2022.6.3  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：生活の質への貢献度、意外な２業種で似た動き」から

都市区分の違いで個別の企業・ブランドのQOLへの貢献が変化

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回に引き続き生活の質（QOL）の向上レベルを調査したデータをもとにチェーン展開する店舗と顧客の居住環境との関係を考察している。

◯都市区分で異なった戦略をとるチェーンも

　小野教授によれば、2022年5月実施したサービス産業生産性協議会によるJCSI(日本版顧客満足度指数)「生活の質（QOL）への貢献」の調査から、顧客の居住地に注目し、同じ企業のサービスのQOLへの貢献度合いを分析している。

調査の分析で、小売・外食の全国チェーンのサービスが「生活の質を高めることにどの程度貢献したか」を１０段階で尋ねた顧客調査の回答データを、回答者の居住地ごとに集計、比較してみている。都市区分は国勢調査の区分を用いている。

• 特別区と政令指定都市の大都会生活者：コンビニ以外の3業種のQOLへの貢献度が低い傾向にある。ドラッグストアよりもコンビニの方を重視している。
• 中核都市や中小の市、郡部でクラス人：食料品や日用雑貨の品揃えを増やすドラッグストアはコンビニ以上に重視している。
• 上記の傾向は、外食チェーンやファストフードでも同様の傾向である。

統一したブランドで標準的なサービスを提供するチェーンとしては、顧客評価に違いが出ない方がよいとされる。しかし、人口5万から20万人程度の都市では高く評価されるが、大都市や5万人未満の都市ではやや低いという。都市区分に関わらずサービスが評価されているチェーンもあれば、人口減少の地域でもQOLを高めることにたけたチェーンもあるという。

都市区分の違いで異なった戦略をとるチェーンも今後注目したいと小野教授は考えている🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵