2022.6.3  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：生活の質への貢献度、意外な２業種で似た動き」から

都市区分の違いで個別の企業・ブランドのQOLへの貢献が変化

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、前回に引き続き生活の質（QOL）の向上レベルを調査したデータをもとにチェーン展開する店舗と顧客の居住環境との関係を考察している。

◯都市区分で異なった戦略をとるチェーンも

　小野教授によれば、2022年5月実施したサービス産業生産性協議会によるJCSI(日本版顧客満足度指数)「生活の質（QOL）への貢献」の調査から、顧客の居住地に注目し、同じ企業のサービスのQOLへの貢献度合いを分析している。

調査の分析で、小売・外食の全国チェーンのサービスが「生活の質を高めることにどの程度貢献したか」を１０段階で尋ねた顧客調査の回答データを、回答者の居住地ごとに集計、比較してみている。都市区分は国勢調査の区分を用いている。

• 特別区と政令指定都市の大都会生活者：コンビニ以外の3業種のQOLへの貢献度が低い傾向にある。ドラッグストアよりもコンビニの方を重視している。
• 中核都市や中小の市、郡部でクラス人：食料品や日用雑貨の品揃えを増やすドラッグストアはコンビニ以上に重視している。
• 上記の傾向は、外食チェーンやファストフードでも同様の傾向である。

統一したブランドで標準的なサービスを提供するチェーンとしては、顧客評価に違いが出ない方がよいとされる。しかし、人口5万から20万人程度の都市では高く評価されるが、大都市や5万人未満の都市ではやや低いという。都市区分に関わらずサービスが評価されているチェーンもあれば、人口減少の地域でもQOLを高めることにたけたチェーンもあるという。

都市区分の違いで異なった戦略をとるチェーンも今後注目したいと小野教授は考えている🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵