2022.6.7  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：リモートワークと生産性」から

Great Resignation （大退職時代）の要因

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）によると、米国のビジネス界で最も大きな議論の１つに「オフィスに戻るか否か」であるという。

○上司からフルタイムでオフィスに戻るように要求されたら64％の社員が転職を考えるという

　カップ氏によれば、多くの経営者が社員間のコミュニケーションや関係構築を高めるために、再び対面での仕事が重要であると考えているという。一方、米国企業の社員は、自宅で仕事をすることに慣れ、非常に快適さを感じているという。中断されることなく、集中できるし。オフィスよりも自宅の方が生産性が高いと思っているという。通勤にかかる時間、お金、エネルギーを節約し、自分の時間を管理し、仕事とプライベートのバランスを取ることができるからである。米国では在宅勤務は社員の幸福度を20％高めるという調査もあるという。

さらに、上司がフルタイムでの対面を強要したら、社員の多くが転職するといったGreat Resignation (大退職時代)の一因とも言われている。アップルやマイクロソフト、メタやグーグルも対面としたいところだが、リモートワークとの両立を模索しているところであり、各社多様の方策をとっているという。IT系でなくても、JPモルガン・チェースはニューヨークの最新鋭のグローバス本社を公開し、ヨガやサイクリングルーム、瞑想スペース、アウトドアエリア、フードホールなどを用意している。まるでシリコンバレーの企業を思わせるアメニティーである。

各社の方策に対して、米ハーバード・ビジネス・スクールの研究では、対面とリモートワークとのハイブリッドにはスーツスポットがあると示唆している。つまり、週に1から2日の在宅勤務は仕事の成果物の新規性と仕事に関するコミュケーションの両方を増加させる可能性があるという。このハイブリッドワークは「同僚からの孤立の心配をなくし、ワークライフバランスを良くする」ことにつながるという。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2022.6.6   日経産業新聞の記事「SmartTimes：時価総額ランキング」から

戦争をしないと決めて経済大国になった日本は今どうすべきか

コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、世界時価総額ランキングがVCとして気になるところでもあるし、その推移を追うと日本経済の今後も見えるのではないかと考察している。

○ 30年前に時価総額ランキングは？

　榊原氏によれば、30年ほどのランキングでは日本企業が7割を占めていたという。日本企業が世界の経済を牽引していた。しかし、現状は、トヨタ自動車の一社のみであるという。事業領域も金融セクターがトップであったが、今は、ICTや通信系が最も多いという。

では、30年前に日本で何があったのか。

1989年、日経平均株価は3万8915円（終値）と史上最高値を記録し、日本は好景気バブルの真っ只中であったという。金融企業が最も多かったのもうなづける。その10年前に米国で「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が出版されていた。榊原氏は、以下のような出来事が日本経済にも影響を与えたのではないかと推察している。

• ソビエト連邦でゴルバチョフ政権発足技の起きた「ペレストロイカ」の真っ只中。アフガニスタン侵攻も水面下で動いていた。
• 冷戦の象徴「ベルリンの壁」の崩壊
• マルタ会談で独ソの44年間の冷戦が集結
• 中国では学生や市民による民主化運動を弾圧した第二次天安門事件の発生
• 米国では住宅金融に破綻の兆しで信用問題が発展。国内経済は低迷し、失業の増大や記録的な財政赤字につながりつつあった

このような状況で日本は戦争を放棄し、経済大国へと発展してきた。

今、世界ではロシアによるウクライナ戦争が起き、世界戦争の気配も立ち始めている。ここで、日本は戦争を継続的に放棄した国として経済成長をすべき時だという。再度「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として登場すべきときかもしれない。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇷🇺🇨🇳🇺🇦

2022.6.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ドイツの親ロシア政策の破綻」から

「他人の血で稼いでいる」と揶揄されるドイツ外交

こう語ったのはウクライナのゼレンスキー大統領だと言われている。コラムの著者は、ドイツの対ロシア外交について言及している。

○天然ガスの輸入の55％をロシアに頼っているドイツは禁輸ができない

　コラムの著者によれば、ゼレンスキー大統領の批判もドイツ以外の欧米諸国からみれば、これまでのドイツにおける親ロシア外交からみれば当然と思われている。天然ガスという産業の基幹をロシアとの「ノルドストリーム」による輸入に頼っている現状からいえば批判はかわせない。

ドイツの親ロシア政策は以下のような歴史がある：

• 東西冷戦後のドイツ統一とポスト冷戦を踏まえたシュレーダー・元ドイツ首相の独自外交「ドイツの道」から始まる。
• 2003年のイラク戦争で同首相は「対イラク攻撃には参加しない」と明言。アメリカとの関係が極度に悪化した。その後シラクフランス首相、プーチンとの間で「ベルリン・パリ・モスクワ枢軸」を形成し、ロシアに接近。独ロ蜜月時代が幕を開ける。その具体的な提案が天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」である。
• 次のメルケル首相は、ロシアへの「関与による接近」を提唱。チェチェン紛争の残虐行為に目を瞑り、ロシアとの経済関係を優先した。計画の「ノルドストリーム」の実現を推進した。

  その後、ロシアは専制国家であることは変わらず、ドイツの関与政策はロシアを富ませ、軍事的脅威を広げている。東ヨーロッパの諸国でロシア不信は根深く、北欧も参加申請するNATOの拡大は続いている。ロシアが国際法を無視する国家であることがウクライナ戦争で明白となり、親ドイツ政策をとってしまったドイルのショックは相当大きなものとなっている。p🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇩🇪🇷🇺

2022.6.3  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：生活の質への貢献度、意外な２業種で似た動き」から

コスパの良さよりも働き方や暮らし方、家族構成や経済状態が影響

コラムの著者 小野 譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、日常生活や余暇に関わる４業種（テーマパーク、ドラッグストア、コンビニ、コーヒーチェーン）で生活の質（QOL）の向上レベルを調査したデータをもとにその傾向について考察している。

◯業種やコンセプトの違う同士が各特徴でQOLを上げようとして似た傾向がでる

　小野教授によれば、「生活の質への貢献」は顧客満足度を測定する質問の中で、生活の質（QOL）に焦点を当てたものだという。品揃えや接客、コストパフォーマンスといった良さよりも、利用者の家族構成や経済状態、働き方や暮らし方を踏まえた上での、心身の健康や時間の使い方、楽しさなどで価値あるサービスと見做されるかのレベルを見る。

コーヒーチェーンは資本の大小にかかわらずスコア差が小さく、安定していると言う。コロナ禍で有意に上昇した。面白いのは、ドラッグストアで、近年、食料品の取り扱いを増やし、来店頻度を上げていることから、顧客の健康的な生活を医薬品で支えているだけでなく、日常の食生活でも身近な存在となってきている。この影響は、別業界であるテーマパークで同様なスコアの推移をしているという。テーマパークが非日常の情緒的な体験をするもので、幸福感やウエルビーイングといった定量化しにくい感情がドラッグストアでもテーマパークでも出ていると推察できる。興味深いのは業種横断的にみると、コンセプトが違ってもそれぞれの業界の特徴を生かして顧客の生活の質の向上を狙っているからで、似たような傾向になる点であるという。🥢🍜🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡🇯🇵

2022.6.1  日経産業新聞の記事「トレンド語り：終活は明るく前向きに、不安見極め、今楽しむ」から

「終活」というよりも「充活」というべき

　コラムの著者 中村 泰子氏（ブームプラインイング代表）によれば、世の中不安要素が多いが調査によると「老後の生活や年金」が１番であることから人生後半の生き方に向き合う就活について述べている。

◯お金や葬儀、医療などの不安事を解消して人生を楽しむ「終活」

　中村氏によればセコムの「日本人の不安に関する意識調査」（2021年10月調査実施）で全体の7割を占めている不安感、その1位は、「老後の生活や年金」だという。

終活に関しても最近いろんな著作がでている。「よりよく死ぬために、より良く生きるために」を主題にした漫画が話題になっているという。文化庁メディア芸術祭マンガ部門優秀賞を受賞した「ひとりでしにたい」（講談社・カレー沢薫著）など独身女性の終活が筋になっている。自分の死後に「ありがとう」をネットで送るアプリも登場している。

他者との関係や自分の心配事の本質を見極め、満足できる「今の生活」を考えることが狙いのようだ。「終活」ではなく」「充活」を目指している。👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵