2022.6.7  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：リモートワークと生産性」から

Great Resignation （大退職時代）の要因

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）によると、米国のビジネス界で最も大きな議論の１つに「オフィスに戻るか否か」であるという。

○上司からフルタイムでオフィスに戻るように要求されたら64％の社員が転職を考えるという

　カップ氏によれば、多くの経営者が社員間のコミュニケーションや関係構築を高めるために、再び対面での仕事が重要であると考えているという。一方、米国企業の社員は、自宅で仕事をすることに慣れ、非常に快適さを感じているという。中断されることなく、集中できるし。オフィスよりも自宅の方が生産性が高いと思っているという。通勤にかかる時間、お金、エネルギーを節約し、自分の時間を管理し、仕事とプライベートのバランスを取ることができるからである。米国では在宅勤務は社員の幸福度を20％高めるという調査もあるという。

さらに、上司がフルタイムでの対面を強要したら、社員の多くが転職するといったGreat Resignation (大退職時代)の一因とも言われている。アップルやマイクロソフト、メタやグーグルも対面としたいところだが、リモートワークとの両立を模索しているところであり、各社多様の方策をとっているという。IT系でなくても、JPモルガン・チェースはニューヨークの最新鋭のグローバス本社を公開し、ヨガやサイクリングルーム、瞑想スペース、アウトドアエリア、フードホールなどを用意している。まるでシリコンバレーの企業を思わせるアメニティーである。

各社の方策に対して、米ハーバード・ビジネス・スクールの研究では、対面とリモートワークとのハイブリッドにはスーツスポットがあると示唆している。つまり、週に1から2日の在宅勤務は仕事の成果物の新規性と仕事に関するコミュケーションの両方を増加させる可能性があるという。このハイブリッドワークは「同僚からの孤立の心配をなくし、ワークライフバランスを良くする」ことにつながるという。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸