2021.12.22   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：決断は将来が見通せないときに」から

タイミングを測るよりも将来を洞察して決断せよ

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、国家や企業の将来に大きく影響を与える決断について取り上げている。

◯世界をリードしてきた半導体や液体表示パネルなどが失敗事例

　山﨑教授によると、国家や企業レベルの決断となると将来が見通せずに迷うことが多いが、逆に将来が見えてからでは遅く、手遅れになるという。

見通せない状態で将来を洞察してあえて決断を下すことに意味があるという。時が経てば将来の姿が見えてくるから洞察する必要はなくなるが、決断の意味がなくなってしまう。遅れた決断は誰でも下せるからである。

政治家や経営のトップは、あえて見通せない時点で情報をできるだけ集め、将来を洞察して決断を下す必要がある。そのために国のリーダーや経営者は高い報酬を得ている。決断のリスクを取りその結果に責任を負うからである。

決断の遅れぐずぐずすると、損失を社会や企業を被る。世界は止まっておらず、変化が常に起こっており、その行方を洞察しないと手遅れになる。

この20年間日本経済は停滞した、世界を席巻してきた半導体、液晶表示パネル、太陽光発電などの技術革新やビジネスの手を弛めた瞬間に先進国の中で立ち遅れてしまった。先が見えないと早期の決断を先延ばしたツケである。成功体験が失敗回避となったことも要因かもしれない。決断による失策での修正ができる余裕がない方が致命的であることを知るべきである。🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.12.22   日経産業新聞の記事「SmartTimes：インセンティブに効果なし」から

人のやる気は報酬によらない

　コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、人が高みを目指し努力するのはその人間性によるもので報酬ではないと示唆している。

○ 報償制度の導入はかえって逆効果

　ブライスタイン氏によれば、成功をしている企業の社員に「もし結果を出せばもっと報奨金を支払うと言われたら、あなたは自分のやり方を変えますか？」という質問をすると、答えは決まって「NO」だという。

要は優秀さは経済的な理由から生じてはいないということで、個人の価値観によるものであるとブライスタイン氏は指摘している。さらに失敗事例として、ある企業の社長が英語の能力テストで一定以上の点をとったマネージャーには10％の昇給をあたえると報奨制度を導入した。結果、マネージャーたちの行動には変化は見られず、何人かには必要のない昇給を行うことで、昇給を諦めた社員たちにとって英語への嫌悪感を正当化する機会を与えてしまった。報奨制度以前は、英語を学ぶことは道徳的意義があったのにもうその主張は通らないことになってしまった。

ではインセンティブの与え方はどうなのか。ブライスタイン氏はインセンティブを導入しないことだという。人がやる気になるかどうかはその人の価値観だけであって、社員が良い仕事ができるような環境を整えることと、さらに仕事をすることに価値を見出す人を採用することしかないという。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.12.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ケネディ大統領と岸田首相の時間軸」から

スピーディーな対応は今も同じ

　コラムの著者は、ケネディ米大統領が述べた「屋根を修理するなら、日が照っている内に限る」を所信表明演説で引用した岸田首相のアピールポイントに注目している。

○修理する陽射しが短い冬至だが

　コラムの著者に多少皮肉を込めているのかもしれない。岸田首相の初の所信表明では「改革」の言葉がゼロであたったが、今回は2度登場した。しかし関係者の表情は冴えないという。

コラムの著者によると「改革」は政治家が好む言葉で、制度変更を言うことが多く、法改正の実務を担う官僚からは嫌われるという。ただ、改革を推し進めることでリーダーシップを国民にアピールできる。改革は市場参入社を増やし、既存事業者の経営の自由度を高め市場の拡大が可能となる。

さて、冬至の短い日差しの中で、ケネディ米大統領の言う屋根修理が日本の岸田首相に間に合って改革を進むのか不安なところである。🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

2021.11.29   日経産業新聞の記事「SmartTimes：日本の起業エコシステム」から

起業立国のへ道は他国に学び、豊富な内部留保を活用

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、資金調達額や起業率、ユニコーン企業の数、GDPの何も見劣りする日本経済の状況を嘆くだけでなく具体的な起業エコスステムの構築について提案している。

○ とるべき道筋は２つ

　吉井氏によれば、昨年の米国のスタートアップに対する資金調達額が17兆円を超えたが日本のそれは4500億円、起業率は5%と世界最低水準であるという。ユニコーンの企業数は日本は8社、米国は378社と他の先進国と比べて極めて少ない。

日本の経済に活力を持たせるには、次世代を担う起業家が次々と生まれるエコシステムが必要である。フランスでは、VCの大型資金提供を始め、インキュベーションセンターや制度の整備など官民一体で起業立国を目指した成果が出てきている。

日本は企業の資金余剰が続き、保有預貯金が43億円を超え1980年以降最大の伸びである。そこで日本が生産性を高め、持続的な成長を遂げるには豊富な資金を新しい成長分野に振り向けその収益力を高めることである。

そこで吉井氏は２つの道筋を示している：

（１）大企業のトップが内部留保をイントレプレナー（社内起業家）に大胆に投資すること

（２）VCとの座組みでスタートアップへの大型投資と、有能な経営推進人材を投入するハンズオン型のインキュベーションをおこなうこと

2つの提案は欧米企業とは異なり豊富な内部留保があることと有望な海外の企業を買収することで市場を開拓できるという日本の特徴があるという。日本を起業立国にするには、海外から学び、まねることなく特徴を活かし、多様な形で投資を行い、グローバルカンパニーを目指すことでエコシステムを作り上げることだという。🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇺🇸

2021.12.14  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『大東亜以下』の外にある世界」から

偏差値が同程度の大学をまとめてグループ名で炎上

　コラムの著者は、マイナビの発信した「大東亜以下」のメールが炎上したが意外にビジネスでの序列とは無関係であることで反論さえも時間の無駄たと思う人も多いと語っている。

○ZOZO創業の前沢友作氏は大学に進学せず宇宙空間へ

　コラムの著者によると、このマイナビの大学フィルターに学生も父兄も企業も漠然とそうした階層秩序を受け入れているようにみえるという。小学校以来度重なる受験や就職活動の中で自らの学校と企業の階層秩序のかなに定位させ、納得してしまっている人が多いという。

ちなみに、就職関連サイトによれば

首都圏の中堅私立大学のグループとされるのが「大東亜帝国」または「大東亜拓桜帝国」です。これは大東文化、東海、亜細亜、帝京、国士館（拓桜を含む場合は拓殖・桜美林）が該当します。マイナビが送信したメール件名に入っていた「大東亜」とは、この大東亜帝国グループを指す、と推定されます。

という。ただ、この秩序がビジネスの秩序とはかなり隔たりがあることはわかっており、これに反論などをすること自体、時間の無駄だという。コラムの著者によれば18歳時点の学力偏差値で社会的成功が決まるのは変化のない社会だけで、発展の可能性は低い。海外での多くの起業家は偏差値の外の世界で成長している。

日本は、偏差値の価値観で安定性を求めたが、それが今の経済の停滞である。そんな中で、大学進学も自らしなかったZOZOの前沢氏の生き方が宇宙旅行で示した枠外の生き方が痛快な出来事のように思える。🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵