2021.11.29   日経産業新聞の記事「SmartTimes：日本の起業エコシステム」から

起業立国のへ道は他国に学び、豊富な内部留保を活用

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、資金調達額や起業率、ユニコーン企業の数、GDPの何も見劣りする日本経済の状況を嘆くだけでなく具体的な起業エコスステムの構築について提案している。

○ とるべき道筋は２つ

　吉井氏によれば、昨年の米国のスタートアップに対する資金調達額が17兆円を超えたが日本のそれは4500億円、起業率は5%と世界最低水準であるという。ユニコーンの企業数は日本は8社、米国は378社と他の先進国と比べて極めて少ない。

日本の経済に活力を持たせるには、次世代を担う起業家が次々と生まれるエコシステムが必要である。フランスでは、VCの大型資金提供を始め、インキュベーションセンターや制度の整備など官民一体で起業立国を目指した成果が出てきている。

日本は企業の資金余剰が続き、保有預貯金が43億円を超え1980年以降最大の伸びである。そこで日本が生産性を高め、持続的な成長を遂げるには豊富な資金を新しい成長分野に振り向けその収益力を高めることである。

そこで吉井氏は２つの道筋を示している：

（１）大企業のトップが内部留保をイントレプレナー（社内起業家）に大胆に投資すること

（２）VCとの座組みでスタートアップへの大型投資と、有能な経営推進人材を投入するハンズオン型のインキュベーションをおこなうこと

2つの提案は欧米企業とは異なり豊富な内部留保があることと有望な海外の企業を買収することで市場を開拓できるという日本の特徴があるという。日本を起業立国にするには、海外から学び、まねることなく特徴を活かし、多様な形で投資を行い、グローバルカンパニーを目指すことでエコシステムを作り上げることだという。🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇺🇸