2021.7.16   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ禍で試される『囚人のジレンマ論』」から

社会全体の利益を最大にするには

コラムの著者は、東京五輪・パラリンピックの開催が迫っている中で新型コロナウイルスの感染拡大という化け物に囚われた日本の住民たちのジレンマについて語っている。

○意思決定や相互依存を研究する「ゲーム理論」で語られた「囚人のジレンマ」

　コラムの著者によれば、「囚人のジレンマ」とは、複数のプレーヤーが相手の戦略を読み合って行動した場合の帰結を分析するものであるという。

人龍を抑制することで、感染は理論的に抑えられるはずだが、ガマンできず外出する「囚人」たち。営業自粛を余儀なくされている居酒屋業界もそうかもしれない。囚人同士が協力して抜け駆けせずに人龍を抑えたら良い結果をもたらすはずだが、現実には難しい状況である。

ゲーム理論の学問では、情報の非対称性が前提条件になっているが、実際には、疑心暗鬼が跋扈し、さらに事態を複雑にしていく。政府内でも「囚人」の感情を逆撫でする行為が散見し、解がなかなかみつからない。囚人が解放され、社会全体の利益が最大になるにはどうすればよいのかが、今提示されている問題である。🦠😷🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.7.14   日経産業新聞の記事「眼光紙背：成功体験の呪縛」から

過去の成功体験に縛られないことこそ戦略経営の要諦

コラムの著者は、カーボンニュートラルへの挑戦と共にノンフロンの実現を達成したダイキン工業を例に企業の戦略経営について語っている。

○ダイキン工業の挑戦

　コラムの著者によれば、同社は2025年度を最終目標とする戦略経営計画を策定、

• カーボンニュートラルへの挑戦
• 顧客とつながるソリューション事業の推進
• 空気価値の創造

をターマに掲げているという。同社の強みは世界で唯一、冷媒と空調機器の両方を手掛けている。最近は、HFC（ハイドロフルオロカーボン）のR32という冷媒の普及に力を入れ、業績も好調。

ただ、2016年ルワンダで開催された国際会議でモントリオール議定書が改正され、オゾン層は破壊しないが温暖化に与える影響が大きいHFCが新たな規制の対象になった。世界の空調機器メーカーはこうした影響を受けるが、ダイキンは自然冷媒に直接言及していない。

同社は、フロン系冷媒と発泡剤を使っていたが、オゾン層を破壊しないが、地球温暖化係数がCo2とほぼ同等の性質をもつイソブタンを冷媒、シクロペンタンを断熱材とした「ノンフロン冷蔵庫」の実現に繋がった。非効率な材料でも必要に迫られればイノベーションが進み、実用化される。同社は過去の成功に縛られず、冷媒さえも使わない空調機器の開発に挑戦しようとしている。過去の成功に捉われないことこそ戦略経営の要諦であろう。🍨🍧🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.7.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes：グローバルで勝つ必要条件」から

世界中の人を巻き込み普遍的な大きなビジョンが不可欠

　コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、米国でも勝ちが見えてきたメルカリやスマートニュースの要因について考察している。

○メルカリ、スマートニュースで一段レベルアップした日本のスタートアップ・エコシステム

　高宮氏によれば、両社が勝てた理由は共通性があるという。メルカリは米国での流通総額は月額3億ドルを超え、黒字化も達成し、オンライン中古品流通市場のリーディング企業の１つとなっているという。スマートニュースは、保守・中立・リベラルのニュースを複眼的に眺める機能を実装し、米国で最も使われているニュースアプリの１つになっている。両社は、時価総額1000億円を超えるような「ユニコーン」である。

このような「ユニコーン」が日本のスタートアップ市場にも登場することになり、一段ステージが上がったと高宮氏は語っている。そこでグローバルで活躍するスタートアップには何があったのか。

両社は2013年前後の創業でほぼ同時期に創業。米国市場を拓き今の地位を築いた。両社とも創業時にグローバルの挑戦を掲げていた：

• メルカリのビジョン：「限りある資源を循環させ、より豊かな社会をつくりたい」
• スマートニュースのビジョン：「世界中の良質な情報を必要な人に送り届ける」

つまり、人類共通のニーズ、社会全体の要請に応じるものとなっている。グローバルで戦うには、世界の人々を巻き込むような普遍的で大きな視座のビジョンが不可欠だと、高宮氏は示唆している。💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.7.16　 日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：『多年齢社会』の到来、既成概念、チャンス逃す」から

生まれた国・地域や性別と同様に生年による区別も消滅か

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)によれば、同じ実年齢でも多様な年齢像が描ける多年齢社会が到来しているという。

◯90歳のフィットネスインストラクター、10歳のプロ棋士など年齢イメージを超え活躍

　関沢氏によれば、高齢年少によらず同一実年齢によらず多様な年齢像が活躍する社会、多年齢社会がきているという。その理由は：

• 「身体年齢」が多様に：高年齢者は全体で若返っているが、個人差は大きい。また、第二次性徴は早まったが、早熟・晩熟の度合いは一律でない傾向にある。
• 「年齢境界」が消える：身体的な年齢と同様に、社会的な規範や規制による境界も揺らいでいる。成人年齢の引き下げや定年年齢の引き上げ、一貫校での小中高の枠組みも崩れはじめている。
• 「年齢意識」が希薄に：身体年齢の多様化、年齢境界の消滅で自分の年齢イメージをどう自覚するかも心理面でも希薄になっている。

このように、多年齢社会では、生理的な身体年齢、社会的な年齢境界、心理的な年齢意識が曖昧になっているという。となると、年齢に応じたこれまでのマーケティングが通用しなくなっていく。中高年にも若年層の商品・サービスが売れる。義務教育とい年齢境界が変わることで、例えば幼児の知的発達を促す市場が生まれるといった新領域ができる。オンラインで対面で人に会わない機会が増えれば、年齢を意識する機会も減る。さらに言えば、国籍や性別による差別が許されないように、実年齢による区別も消えていく可能性もある。👩‍🦯👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵💡🌍

2021.7.13  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日本にSPACは必要か」から

SPACもIPOも直接上場も資金調達の手段

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、米国と日本でのスタートアップの資金調達の規模や数の大きな違いから、SPACはあくまでも資金調達手段であり善悪もなければ議論をするようなものではないという。

○日米で大きく違うスタートアップに対する株式市場

　校條氏によれば、SPAC（特別買収目的会社の略）は、米国市場で流行っている変則的な上場方法であるという。SPACではまず空箱の会社を上場させて資金調達し、2年以内に未上場の企業を買収することで、実質的に買収された会社を株式市場での上場企業にするものであるという。

ある調査によると米国市場では今年半年だけで349件のSPAC上場があり、総額は10兆円以上だという。SPACそれ自身は以前からあった手法であるが、米国のスタートアップの成長が急激であり、すごい勢いで上場予備軍の数が増えたためであって、スピードとコストを抑えたいスタートアップには利点が多い。つまり、SPACによる上場では、証券会社による公開価格の決定の必要がないため低コストで速く資金調達ができる。

では日本市場であはどうか。その善悪の論調は校條氏によれば無意味であるという。その理由は、圧倒的にスタートアップの数や資金調達額が小さいためで、経済環境が違うためである。ならばSPACよりもコストを減らす直接上場もある。直接上場であれば幹事会社による公開価格の設定がなく、いきなり市場で価格が決まるので、コストを下げ、恣意的な価格になりやすい幹事会社の価格設定も回避できるメリットもある。

むしろ、IPO、SPAC、直接上場のいずれも手段であって、資金運用をする中身の話が議論になるべきであろう。💵💹👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸