2021.7.21   日経産業新聞の記事「SmartTimes：日本のIPOの問題点」から

ユニコーンの不作をSPACに委ねるのは的外れ

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、日本政府の成長戦略会議でユニコーン企業の不作に原因があるとしているがその政策を疑問視している。

○根本は日本企業がグローバルな競争に打ち勝つ意思の不在

　谷間氏によれば、同会議が日本にGAFAのような巨大企業が新たに生まれてきていないことが直接の原因であるというが、最初からグローバルを狙うスタートアップが少ないことがある。つまり、スタートアップはまずは国内市場で成功した商材を海外にいった戦略が多い、逆に言えば国内でユニコーンと呼ばれるのは、谷間氏によれば過大評価だという。

同会議ではこの対策としてIPOにおける価格設定プロセスの吊り上げとSPAC制度の検討だという。谷間氏はこの対策について疑問視している。価格設定プロセスに問題があるというのは否めないが、資金調達ができない原因は資金の使途説明義務にあるという。資金計画を進め、その審査を受けながらすすむことが非常に困難であることを軽視しているという。経営者の成長をSPACやM&Aでイクジットすることに委ねるのは、自分で創った企業を育てるいった重要なことを置き去りにしているのではないか。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.7.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：ロボットは怖いか」から

ロボットや言葉の背景にある人間が問題

コラムの著者は、2025年の国際博覧会（大阪・関西万国博覧会）のテーマ事業プロヂューサーの石黒浩氏（大阪大学栄誉教授）に聞いたロボットに対する質問と作家の村上龍氏の語った言葉に対する共通概念について触れている。

○ロボットのプログラミングも言葉の利用も人間の為せる業

　コラムの著者によれば、石黒教授に「将来、高度化したロボットに支配されるのではないか」という懸念について質問すると、「ロボットのプログラムを書くのは人間。『人間が怖い』というのら納得するが、ねぜロボットのせいにするのか」と語ったという。

石黒教授の話を聞いて、コラムの著者は、小説家の村上龍氏のインタビューを思い起こしたという。「日本語がおかしくなっているのではないか」という問いに、村上氏は「言葉がリアリティーを失うのは、それを利用する人間のせいだ。例えば『誠実』という言葉は、それを使う人間の行動によって価値や力が上がったり、下がったりする。言葉は記号であり、それ自体が勝手に腐敗したり、駄目になったりするわけではない」と語ったという。

両氏が共通するのは、ロボっという道具や言葉という記号に対する感情である。つまり、ともに主体は人間にあることで、問題の原因がロボットや言葉にあるといった時、人間は無意識に自分自身から目をそむけているのではないか。🤖📖🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.7.21　日経産業新聞の記事「トレンド語り：電球メーカーのキノコ栽培、意外性で注目集める」から

ネーミングもユニークな商品名「ホホホタケ」

　コラムの著者 中村 泰子氏（ブームプランニング社長）は、自動車用電球一筋のOEMメーカー、大井川電機製作所（静岡県島田市）が始めた新規事業について触れている。

◯安定出荷ができる栽培技術を確立

　中村氏によれば、創業54年の同社。そのメーカーがユニークな商品で注目されているという。その商品は「ハナビラタケ」というキノコである。今年2月、食べた人、生産する人、そして大井川電機製作所がそれぞれ「ホホホ」という笑顔になるというところから「ホホホタケ」と命名し販売。ネーミングやパッケージを刷新し、電球メーカーのユニークな取り組みである。

当初同社の近くの「道の駅」に出荷したところ市場や仲卸業者の目に止まり、静岡県のみならず首都圏の有名ホテルや料亭でも採用されている。そこには製造業で培った厳格な品質管理と生産管理技術で品質は折り紙付きである。さらに希少なキノコ栽培を老舗の電球メーカーが商品展開しているということで、意外性で広まった。今や香港やシンガポールにも展開しているという。

発光ダイオード（LED）電球の台頭、省エネルギーの推進で業界が大変革を余儀なくされる中で、2015年から研究開発を同社は開始し、3年後独自の栽培法を確立した。これによって安定供給が可能となり、新規事業の確かな土台ができたという。2025年までに目標の売上高10億円を達成できそうだという。🍽🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2021.7.20  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：シリコンバレーの新トレンド」から

スタートアップのグローバル化とクロスボーダー化がキー

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）は、シリコンバレーでは単なるインキュベーションの場から世界へ跳躍するための場へも進化していることをClearcoを事例に語っている。

○シリコンバレーはインキュベート＋インフレクションの場へ

　ウィックハム氏によれば、スタートアップ企業が「生まれる地域」とその企業が活躍する「産業」の２つのクロスボーダー化が進んできていると感じるという。確かに今も世界最大の市場を持つ米国だが、その巨大市場をねらうスタートアップはシリコンバレーでインキュベーション（育成）されるだけでなく、米国からのinflection(屈折変化)する場として利用されているという。さらにこうしたスタートアップは、これまでのどの産業にも属さない既存産業の交差点に「新産業」を作り上げていく。

ウィックハム氏が例示したのはカナダで創業したClearcoで、VCのような活動と同時に広告代理店、コンサルティングも同時に行うことが特徴である。同社の創業者は多くのスタートアップと関わって来る中で、例えば非常に評判の良いサービスを持っているにもかかわらず、認知度がないことから売り上げが伸びないといったことに気づいた。さらに既存の金融機関がそういった企業を正しく評価できず資本投下できない事例も見てきた。そこで、Clearcoは、スタートアップを広告サービスのプロバイダーと連携させ、無料で最適な広告サービスを照会し、広告代理店と成功報酬ベースで資金を提供する新タイプをビジネスモデルを構築した。このサービスはあっという間にオンラインサービス事業者との間のシェアを伸ばしていった。株や担保をとる既存の金融機関や広告サービスの紹介料をとる広告代理店とはビジネスモデルが全く異なる。Clearcoはグローバル化を念頭に置き、業界のクロスボーダー化を狙った最先端のスタートアップだという。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2021.7.16   日経産業新聞の記事「SmartTimes：戦略としての健康経営」から

サポートしあう健康的な職場文化が不可欠

生産性を向上させるためにも従業員の健康管理を経営課題と位置付ける「健康経営」は業績を高める経営戦略の１つとされている。コラムの著者 伊藤 伸氏（東京農工大学教授）は、経営戦略として健康経営の効果などについて語っている。

○従業員お健康管理を経営課題として捉えることから

　伊藤教授によれば、生産性向上＝従業員の健康管理として、長期的には企業価値を拡大し、株価の上昇につながるとの期待があるという。経済産業省と東京証券取引所は、健康経営を実践している上場企業を選定する「健康経営銘柄」を2015年から公表しているが、2021年には29業種48社を選定した。これらの選定企業は、経済産業省によれば求人やメディア露出などで効果を感じているという。

かつて健康は個人の自己管理の問題で、企業業績とは関連しないと意識も強かった。ワークライフバランスなどの労働環境と個人の生活のバランスが認識されるようになり、健康経営も徐々に浸透してきている。実践活動としては、

• 健康診断の充実
• 保健指導の充実
• 長時間労働の是正
• 運動や禁煙の奨励
• 安全衛生（身体的、精神的健康の維持）

があり、これらを経営理念に組み入れ、組織体制を整備することも必要である。健康に関する多くのデータを、活動と成果との間に関係を見出せるかが成否を左右する。特に職場の人間関係により生じるストレスは要注意で、公式・非公式を問わず、同僚や上司のサポートが重要である。意思決定に参画し自身の能力を活かせるようにする機会も精神的な健康を増進させるという。🩺💪👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵