2021.7.13  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：日本にSPACは必要か」から

SPACもIPOも直接上場も資金調達の手段

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、米国と日本でのスタートアップの資金調達の規模や数の大きな違いから、SPACはあくまでも資金調達手段であり善悪もなければ議論をするようなものではないという。

○日米で大きく違うスタートアップに対する株式市場

　校條氏によれば、SPAC（特別買収目的会社の略）は、米国市場で流行っている変則的な上場方法であるという。SPACではまず空箱の会社を上場させて資金調達し、2年以内に未上場の企業を買収することで、実質的に買収された会社を株式市場での上場企業にするものであるという。

ある調査によると米国市場では今年半年だけで349件のSPAC上場があり、総額は10兆円以上だという。SPACそれ自身は以前からあった手法であるが、米国のスタートアップの成長が急激であり、すごい勢いで上場予備軍の数が増えたためであって、スピードとコストを抑えたいスタートアップには利点が多い。つまり、SPACによる上場では、証券会社による公開価格の決定の必要がないため低コストで速く資金調達ができる。

では日本市場であはどうか。その善悪の論調は校條氏によれば無意味であるという。その理由は、圧倒的にスタートアップの数や資金調達額が小さいためで、経済環境が違うためである。ならばSPACよりもコストを減らす直接上場もある。直接上場であれば幹事会社による公開価格の設定がなく、いきなり市場で価格が決まるので、コストを下げ、恣意的な価格になりやすい幹事会社の価格設定も回避できるメリットもある。

むしろ、IPO、SPAC、直接上場のいずれも手段であって、資金運用をする中身の話が議論になるべきであろう。💵💹👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸