2021.5.26   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ゲームを通じた社会貢献」から

自らの体験から社会貢献活動へ

　コラムの田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会　副会長）は、ゲームを活用した社会貢献事業を展開しているゲーム・フォー・イット社長　後藤誠氏の活動を紹介している。

○若い世代を中心に世の中に貢献したいとの考えが広がっている

　田中氏によれば、同社は障害者支援や生活習慣病予防などに役立つゲームを開発しているという。同社社長の後藤氏が社会貢献活動でのゲームの可能性を信じているのは自らの体験からで、ゲームに自身が救われたからだという。

• 中学生：父親の会社が倒産し、借金取りが毎朝家に来た
• 祖母は認知症を患って介護した
• 学校ではいじめにあう

といった状況で、学校の休憩時間に話しかける友達もおらず図書館にしか居場所がなかった。その時に心の支えとなったのがTVゲームとプログラミングであったという。

• 高校生：独力でプログラミングを習得
• ゲームのプログラミングができることで注目される状況になる
• 高校卒業後：上京して新聞奨学生として予備校に通い、夜間大学に合格。
• 大学生：ゲーム会社に働きながら夜間大学で学ぶ。最初はアルバイトであったが、プログラミングの実力で正社員となる。
• その後フリーランスに転身。結婚を機に大手ゲーム会社に入社。その時に、運命のゲームに出会う。それが「シリアスゲーム」分野であった。シリアスゲームは様々な社会課題を解決を目的としたゲーム分野で海外では、リハビリテーションや教育、社会変革などで活用されており、オランダやフランス、米国ではすでに数百の専門会社があるという。そこで日本では未開拓であったこの領域のために同社を創業した。

若い世代は、社会の役にたちたいという考えが確実に広がっているという。後藤氏のようにこれから社会で役立つゲームがこぞって出てくることを期待したい。🎰📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.5.25  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：好奇心こそ全てに通ず」から

知らないことは否定しがち

コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）が指摘しているのは、よくある上司部下の関係で、部下からの提案や企画を自ら未知の領域であるから無意識に否定してしまうことがあるという。

○聞き上手になって好奇心を持ち未知を体験する

　小松原氏によると、この否定が知らないことと嫌いという感情が心理的に類似しているからだという。そのために部下からの提案がよくわからず、否定して潰してしまう。

一方、アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ペゾス氏は「disagree and commit（反対はするが全力で支持する）」という考え方は未知のものへの否定に対抗する重要な考えだと言う。部下からの提案に対して、反対の場合はまずは反対であることをしっかりと伝え、必要以上の議論や合意形成に時間を費やさず、素早くスタートさせて支援するということだという。誰もが正解がわからない時代だからこそ、反対であっても迅速に行動に移すこの姿勢には学ぶところが多い。

では知らないことを否定しないためには、小松原氏によれば好奇心を常に持つことだと言う。好奇心についてはカーネギーメロン大学のジョージ・ローウェンスタイン教授の「情報ギャップ」の理論が興味深いという。人間は自分の知りたいこととすでに知っていることとの間に情報のギャップがあることを認識して初めて好奇心が生まれると言う。情報ギャップを認識するには大事なことは多様な人々と交流することだという。

さらに好奇心を養うためには、新しい体験を継続することも重要だと言う。体験して初めて自分の知っている情報とのギャップに気づき、さらに好奇心が湧いてくるという。

小松原氏によれば、好奇心旺盛な人は周りに興味が湧くために、人の話をよく聞き、よく観察しているという。そうすれば、周りの良い点に気付くと言う。💡💺🛠🚗🚘💰💴📖✈️😷💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2021.5.24   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ワクチン接種、経済に直結」から

出口に向かって政府・自治体・国民が一体となって進むべき時期

　米国で始まったワクチン・ツーリズムを始め、各国は自国の総力をあげてワクチンの接種率を上げることで、政治・経済の安定を目指している。コラムの加藤 史子氏（WAmaging代表取締役社長CEO）は、日本国内での対応に危惧している。

○欧米ではすでに旅行など新常態で再開

　加藤氏によれば、米国ニューヨーク市で「ワクチン・ツーリズム」が始まったという。新型コロナウイルスの感染拡大で激減した観光客を呼び戻すために、無料で観光客にワクチンを提供するというものである。接種会場は有名なタイムズスクエアで、今のところ米国内の居住者が対象ではある、さらに米国に限らず、モルディブ共和国では3V(Visit, Wannine, Vacation)戦略で同国への渡航を促していくとの方針を表明したところもある。同国の観光業の依存度はGDPの約７割と極めて経済的に深刻であることが背景にある。

米国内では国内の移動、旅行が復活しており、ワクチンの接種を終えた米国人は今夏、EUへの渡航が可能となる。5月4日時点でのワクチン接種率（1回でも接種した人の数は米国の44.2%に対して、日本は1.9%で欧州の平均は25.6%となっている。今後、国際的な交流が拡大すれば、米国・EU各国のGDP成長率を押し上げることになるだろう。GDP成長率は、米国＞EU＞日本であり、通過の強弱はドル＞ユーロ＞円ろなる。ここで官民あげてワクチン接種率を上げないと経済にも甚大な影響が出てくる。💉📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇳🇱🇧🇪

2021.5.28   日経産業新聞の記事「横山斉理の目：データと気づき、仕事効率化と両立課題」から

マーケティング部門の効率化と気づき探索の矛盾

　コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、確かにインターネットの普及で店舗経営など顧客の動きが掌握できるようになった代わりに競合差別化は難しくなっているという。

○劇的に増えた企業が手に入れたデータの有効性

 　横山教授が指摘しするのはデータは有用ではあるが、活用できなければ役立たないという。しかし、活用するには、データを見る側の「姿勢」にあるという。

今や店舗経営で消費者の動きはICTやIoTである程度掌握できるようになっていると横山教授は示唆している。だが、それは競合他社にも同じことが当てはまり、差別化による優位性には繋がらないと言う。

変化を抽出するには「気づき」が必要で、その態度が重要であるという。もし変化が見つかればその知勇の探求となり、それが仮説を生む。そこからデータによる検証が始まり、現象が反復的に起こればマーケティング戦略に応用できる。要は気づきの問題で、それには何かを変化から感じようとする姿勢だという。ただ、企業におけるマーケティング部門は多忙で、変化に気づく余裕がないのが課題である。ここでの二律背反的な両立の課題が残っている。🛒🍆🍅🐟🏃‍♀️🚥🏪😷🎁🎓🏪🚚📦💡⚡🌍🏪🇯🇵

2021.5.21   日経産業新聞の記事「SmartTimes：経営の本質は変わらない」から

こだわりや思想が唯一無二のビジネスモデルを創造

　コラムの吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、コロナ禍で厳しい飲食業界で、創業者の「おいしさの追求」から生まれた唯一無二のビジネスモデルで底力を見せる外食チェーン「ピエトロ」について考察している。

○１軒のレストランから上場企業にまで押し上げた起業家精神

　吉井氏によれば、多くの企業が苦戦しているコロナ禍で、昨年5月ららぽーと豊洲でレストランの新業態「PASTA & TAPAS PIETRO」を開店させ、子供連れのファミリーや若い女性で賑わい、独自戦略の力を見せているのが、ピエトロである。

同社はレストラン運営とドレッシングを製造販売するビジネスモデルをもつ。このビジネスモデルは創業時、パスタが茹で上がるまでの時間に出したサラダのドレッシングが美味しいと評判となり、野菜嫌いの子供もきれいに平らげてくれると、顧客の希望でドレッシングを販売したのがきっかけであったという。以来、ピエトロのドレッシングで野菜嫌いを直し、「健康を考えること」がテーマとなった。レストランでのドレッシングの売れ筋をマーケティングに活用し、ドレッシングメーカーとして経営を一方で支えている。

創業者の故 村田邦彦氏が、

「『おいしい』の一言がピエトロのすべて。何度も言われたい。お客様を感動させきらないと、ブランドというものはできない」

と語った起業家精神が練り上げた「おいしさの追求に磨きをかけていく戦略」は創業40年を迎える同社にとって今も変わらないと言う。本質を守りながらも常に進化し続ける精神は未だ変わらない。この創業者のこだわりや思想が、唯一無二のレストランとドレッシングのハイブリッド型ビジネスモデルを創造することとなった。🫑🥒🥕🍅🍽📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵