2021.5.24   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ワクチン接種、経済に直結」から

出口に向かって政府・自治体・国民が一体となって進むべき時期

　米国で始まったワクチン・ツーリズムを始め、各国は自国の総力をあげてワクチンの接種率を上げることで、政治・経済の安定を目指している。コラムの加藤 史子氏（WAmaging代表取締役社長CEO）は、日本国内での対応に危惧している。

○欧米ではすでに旅行など新常態で再開

　加藤氏によれば、米国ニューヨーク市で「ワクチン・ツーリズム」が始まったという。新型コロナウイルスの感染拡大で激減した観光客を呼び戻すために、無料で観光客にワクチンを提供するというものである。接種会場は有名なタイムズスクエアで、今のところ米国内の居住者が対象ではある、さらに米国に限らず、モルディブ共和国では3V(Visit, Wannine, Vacation)戦略で同国への渡航を促していくとの方針を表明したところもある。同国の観光業の依存度はGDPの約７割と極めて経済的に深刻であることが背景にある。

米国内では国内の移動、旅行が復活しており、ワクチンの接種を終えた米国人は今夏、EUへの渡航が可能となる。5月4日時点でのワクチン接種率（1回でも接種した人の数は米国の44.2%に対して、日本は1.9%で欧州の平均は25.6%となっている。今後、国際的な交流が拡大すれば、米国・EU各国のGDP成長率を押し上げることになるだろう。GDP成長率は、米国＞EU＞日本であり、通過の強弱はドル＞ユーロ＞円ろなる。ここで官民あげてワクチン接種率を上げないと経済にも甚大な影響が出てくる。💉📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇩🇪🇫🇷🇳🇱🇧🇪