2021.5.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：意味がない新500円硬貨」から

世界的な中央銀行によるデジタル通貨化に逆行

コラムの著者よるとは、中国、スウェーデン、カンボジアなどデジタル通貨の具体的な利用も考えている中で11月から新しい500円硬貨の発行が始まるという。新貨幣に強大なコストをかけることは国民に薄く広く負担することになるが、メリットが見えないという。

○掛かる経費をデジタル化に

　コラムの著者によれば、さらに2024年には千円、五千円、一万円の全紙幣を刷新するという。新硬貨、新紙幣はデジタル途上国、日本の時代錯誤を世界に印象付けするだけでメリットがないのではないかという。

通常、硬貨、紙幣の刷新を行う理由としては偽造硬貨や偽札が大量に出回るなど、リアル通貨の信認がゆらぐからである。しかし、2020年に発見された偽造硬貨は188枚で被害はほぼないに等しいという。新500円硬貨の発行に伴う対応コストは自動販売機だけで4900億円。特需として利益を受ける企業もあるだろうが、そのコストは国民から薄く広く負担することになる。3種の新紙幣の対応コストも7700億円。硬貨、紙幣の更新は技術の伝承という側面があるが、デジタル通貨の検討などもっとかけるべき対策があると思われる。

日本では、貨幣制度にまつわる発行、保管、流通、警備などのコストは年間２兆円という試算もある。電子マネーの利用拡大、中央銀行のデジタル通貨の実用化を進めれば、今後確実に減らしていけるコストである。日本がDXに向けてようやく真剣になりはじめたこの時期に、新硬貨、新札の発行について議論すべきかもしれない。🪙💴😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.5.11  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：グーグルのハイブリッドな働き方」から

オフィスワークはコラボレーションに集中

コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、世界的にも知的労働者の労働環境をリードする米グーグルがコロナ禍でのワークスタイルをどう変えるのかについて触れている。

○10年先の計画をコロナで今に適用した労働環境

　カップ氏によると、米グーグルは、プログラマーをはじめ世界の最高峰の人材を効果的に活用していることから世界の多くの企業の模範になっているという。今後ワクチン接種の普及でコロナ禍が収束すると同社はどのようなワークスタイルを推進するのであろうか。

5月5日、グーグルはオフィスワークとリモートワークを組み合わせた「ハイブリッド」ワークプレイスモデルに移行すると発表した。これまでは、従業員が長時間拘束し、その補償として無料で食事を提供するなどの福利厚生を厚くしていたことから大きく転換した。

社員は次の内容を申請できる；

• 100％自宅で仕事をすること
• 年4回他の場所で働くこと
• 他のオフィスに異動すること

とした。結果として、

• 数日オフィスに集まる（約60％）
• 新しいオフィスで働く（約20％）
• 自宅で働く（約20％）

となると予想していると言う。つまりコロナ禍で、自宅で集中して仕事ができることに気づき、時間の掛かる通勤時間と引き換えに、家族との時間やオフィス外での活動を増やせることに満足している人が多いと思われる。また、オフィスのデザインも一新した。「チームポッド」と呼ばれる従来の机の列に変わって設置した。チームポッドには、キャスター付きの椅子、机、ホワイトボード、そして収納ユニットなどが設置され、自由に移動できるものとなった。

会議も「キャンプファイヤー」と呼ばれる、対面の参加者が円形に着席し、オンラインの参加者は縦型の大きなディスプレイに映し出して臨場感のある環境にしている。これらの変更は2018年から仕事はオフィスだけでなくどこでもやるという基本方針で進めてきたが、コロナ禍で加速された形になっている。💡💺🛠🚗🚘💰💴📖✈️😷💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇯🇵🇺🇸

2021.5.12　日経産業新聞の記事「トレンド語り：自宅でパン作り、ステイホームが後押し」から

外出自粛でパンやスイーツがブームに

　コラムの著者 粟飯原 理咲氏（アイランド代表取締役）は、コロナ禍の新常態で家庭でパンやスイーツを作る自家製がブームになっていると語っている。

◯自社のSNSでの調査結果

　粟飯原氏のアイランドが運営する「フーディストサービス」は、食に関するSNSで会員約3万人が登録しているが、2021年1月に2020年の料理や食にまつわるアンケート調査を実施した。その結果は：

• 「2020年、例年に比べて自宅で料理をする頻度が増えた」：６割以上
• 「どのような料理を作る頻度が増えたか？」
  • 「短時間で作れる料理」：51％
  • 「手作りパンやスイーツ」：46％

ということから、一工夫ある「手作りパン」で飛躍したのが、2007年お菓子・パン作りのための専門サイトとして開設され、現在３万点以上の製菓・聖パン商品を扱う「cotta」であるという。

同サイトはヒット商品である「ネコパン１斤型」を生み、スイーツ・パン共に売上は急成長し、材料も160％となったという。🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2021..5.14   日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：ニップンのワンプレート食品、在宅勤務定着でヒット」から

コロナ禍での在宅勤務や自粛生活にフット

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、「ニップン　よくばりレート　若鶏のグリルガーリックトマトソース＆ぺぺたま」というワンプレート食品のヒットの背景について述べている。

◯全体が満遍なく喫食に適するように工夫

　高岡教授によれば、同シリーズは１食完結型のトレー入り冷凍食品で2015年に登場したもので、共働き世帯の増加や時間価値の向上を背景に冷凍食品マーケットは拡大し続けている。特に、ワンプレート食品はより時間短縮につながる利便性の高い商品であり、一品物足りないという商品として注目を集めているという。本シリーズも登場した2015年以降現在まで約5倍まで市場規模が広がっている。

今回発売の製品は「ガーリック」を名称通り全面に出した製品であるのは、新型コロナウイルスの感染防止のために在宅勤務や外出自粛で家で食事をする機会が増えているが、そこでも潜在的ニーズが顕在化しているからだという。

この商品は弁当のテイクアウトやデリバリーが競合となるが、新鮮な素材を調理後に瞬時に冷凍しており、同社の商品開発ではレンジ加熱で満遍なく食品を温めることで高品質とすることで差別化している。🍽🍙🍱☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.5.11  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『感染』を『赤字』に置き換えると」から

企業ではすでに死に体の管政権

コラムの著者は、2020年10月、2021年1月そして2021年3月の菅首相の所信表明での言動があまりにも厳しい状況で企業経営であれば株主総会では信任が得られず社長の座を追われる状況であるという。

○4月の３つの国会議員選挙の結果が証左

　コラムの著者よれば、菅首相の言葉を再掲すると；

• 2020年10月：「爆発的な感染は絶対に防ぎ、国民の命と健康を守り…」
• 2021年1月：「爆発的な感染は1ヶ月後には必ず事態を改善させる」
• 2021年3月：「感染拡大を2度と引き起こしてはならない。その決意を自らにも言い聞かせている」

となるが、3度目の緊急事態宣言を延長せざるを得ない状況であると言う。これがもし企業の決算発表の場であれば「爆発的な赤字は絶対に防ぎ…」「赤字拡大を2度と起こしてはならない」と不退転の決意を述べた結果が出た後、多くの株主やステークホルダーから突き上げがあり、現実を直視しない経営者の烙印が押され、社長の座を追われることが定石であろう。

どうもやるべきことをやっていないのが今の政治。国民はすでにその将来も見透かしている。4月の３つの国会議員選挙の結果が証左であると厳しい口調でコラムの著者が語っている。😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵