2021.5.13  日経産業新聞の記事「眼光紙背：意味がない新500円硬貨」から

世界的な中央銀行によるデジタル通貨化に逆行

コラムの著者よるとは、中国、スウェーデン、カンボジアなどデジタル通貨の具体的な利用も考えている中で11月から新しい500円硬貨の発行が始まるという。新貨幣に強大なコストをかけることは国民に薄く広く負担することになるが、メリットが見えないという。

○掛かる経費をデジタル化に

　コラムの著者によれば、さらに2024年には千円、五千円、一万円の全紙幣を刷新するという。新硬貨、新紙幣はデジタル途上国、日本の時代錯誤を世界に印象付けするだけでメリットがないのではないかという。

通常、硬貨、紙幣の刷新を行う理由としては偽造硬貨や偽札が大量に出回るなど、リアル通貨の信認がゆらぐからである。しかし、2020年に発見された偽造硬貨は188枚で被害はほぼないに等しいという。新500円硬貨の発行に伴う対応コストは自動販売機だけで4900億円。特需として利益を受ける企業もあるだろうが、そのコストは国民から薄く広く負担することになる。3種の新紙幣の対応コストも7700億円。硬貨、紙幣の更新は技術の伝承という側面があるが、デジタル通貨の検討などもっとかけるべき対策があると思われる。

日本では、貨幣制度にまつわる発行、保管、流通、警備などのコストは年間２兆円という試算もある。電子マネーの利用拡大、中央銀行のデジタル通貨の実用化を進めれば、今後確実に減らしていけるコストである。日本がDXに向けてようやく真剣になりはじめたこの時期に、新硬貨、新札の発行について議論すべきかもしれない。🪙💴😷🦠🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵